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2008/11/20

Bar:日弁連による財産開示制度利用アンケート

民事執行法に定められた財産開示制度について、その利用の状況をアンケート調査した結果PDFが、日弁連のサイトに掲載されている。

これによると、思いの外使われているという印象だが、実効性は案の定あまり上がっていない。

制裁の強化が叫ばれているところだが、中々難しい。財産的制裁は、そもそも強制執行ができないから開示しろと言ってるので、罰金とか間接強制とかをかけてもその取り立てのためにまた苦労することになる。
懲役は、民事上の権利を実現するのに懲役刑の制裁を科すという点で、慎重に考える必要があろう。もっとも近時はDV保護命令違反や秘密保持命令違反など、民事上の権利に関わる訴訟手続上の義務違反に刑事制裁をかける例が増大しているので、不可能ではない。そもそも証人義務にも刑事制裁はある。

今ひとつの改善策は、銀行や税務署に対する照会を法定し、守秘義務を免除して回答を求める方法だ。
これはフランス方式である。

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