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2008/09/14

tax:経産省は法人税を下げて消費税を上げるつもり

nikkei:15年度までに法人課税30%に下げ提言 経産省

経済産業省は2009年度以降の税制抜本改革に向け、初めての包括的な提言をする。日本の法人課税の実質的な税率は39%で、国際的に高いといわれる米国を約8%上回る。消費税率を引き上げ、法人課税の実質税率を30%に下げる改革を15年度までに実施するよう求める。新興国との競争が厳しさを増す日本企業を税制面で支援する

消費税率を引き上げ、法人課税の実質税率を30%に下げる改革

この提言をするとされている研究会は、経済社会の持続的発展のための企業税制改革に関する研究会のことかと思われるが、この研究会は平成18年に報告書を提出している。
報告書pdf

その後、平成20年になって4回ほどの会合が公表されているので、その流れで今回の報道となったのであろう。
今年の第1回の議事要旨を読むと、どういう意見が取り交わされている場なのかが見えてくる。

曰く、

法人税の表面税率は高く、世界並みに30%まで引き下げるべきではないか。
我が国の財政事情は非常に厳しいため、税収中立で法人実効税率の引下げができるのであれば一番望ましいのではないか。
人口減少下で投資等を呼び込む観点から、法人税減税の財源は消費税によるべきではないか。

来るべき総選挙では、このことも頭に入れて投票することにしよう。

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経済・政治・国際」カテゴリの記事

コメント

…世界並って、また何とも香ばしい…。

投稿: rijin_md | 2008/09/14 22:57

 素人判断では、法人税を下げて投資効果が上昇するかもしれないが、消費税を上げると購買意欲が低下するかもしれない。
 とかくこの「世間」は難しい。

投稿: ハスカップ | 2008/09/15 09:28

 この手の間接税は他の国では付加価値の生産と消費両面にかかる付加価値税になってるのが普通かと思います。そうなっていれば付加価値税増税と法人、個人の所得税減税のセットは合理的でしょうね。
 我が国のように「消費者が負担すべき消費税」という位置づけでは高い税率も法人税減税とのセットも全くの不合理になっちゃいますね。

投稿: kumakuma1967 | 2008/09/15 15:47

…経済学的には、たとえ消費税と題されていても、必ずしも最終消費者が負担するものではありません。価格決定の能力が誰にあるかが問題で、価格決定権のないどこかの流通段階が税を負担します。

 自由貿易下では価格転嫁は極めて困難ですから、理論的には生産者が負担することも、流通業者が負担することも、最終消費者が負担することのいずれもあり得ます。

 付加価値税も同様です。場合によっては、付加価値税導入によっても、流通段階のどこかで逆に価格低下が起き、あるいは別の段階では税率以上の価格上昇がそれを吸収するという現象が観察されます。

 グローバル経済化の進んだ近年のデフレ下で、どういう価格競争が行われてきたのかを考えれば、理解容易かと思います。

投稿: rijin_md | 2008/09/15 20:53

コメントへのコメント失礼いたします。
>rijin_md 様
御説はごもっともです。御説のような事実を認めた上で、そういうものに「消費税」という名前を付けて「消費者が負担すべき」なんてロジックで徴税してると「合意形成のコストが高くなる」という主張なのですが、舌足らずですみません。

投稿: kumakuma1967 | 2008/09/16 10:40

…これはまた、釈迦に説法でした。お詫び申し上げます。

投稿: rijin_md | 2008/09/16 12:24

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