tax:経産省は法人税を下げて消費税を上げるつもり

nikkei:15年度までに法人課税30％に下げ提言　経産省

経済産業省は2009年度以降の税制抜本改革に向け、初めての包括的な提言をする。日本の法人課税の実質的な税率は39％で、国際的に高いといわれる米国を約8％上回る。消費税率を引き上げ、法人課税の実質税率を30％に下げる改革を15年度までに実施するよう求める。新興国との競争が厳しさを増す日本企業を税制面で支援する

消費税率を引き上げ、法人課税の実質税率を30％に下げる改革

この提言をするとされている研究会は、経済社会の持続的発展のための企業税制改革に関する研究会のことかと思われるが、この研究会は平成18年に報告書を提出している。
報告書pdf

その後、平成20年になって4回ほどの会合が公表されているので、その流れで今回の報道となったのであろう。
今年の第1回の議事要旨を読むと、どういう意見が取り交わされている場なのかが見えてくる。

曰く、

法人税の表面税率は高く、世界並みに30%まで引き下げるべきではないか。
我が国の財政事情は非常に厳しいため、税収中立で法人実効税率の引下げができるのであれば一番望ましいのではないか。
人口減少下で投資等を呼び込む観点から、法人税減税の財源は消費税によるべきではないか。

来るべき総選挙では、このことも頭に入れて投票することにしよう。