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2008/09/28

news:三菱重工業が内部告発に報復人事

asahi.com:「不正告発で報復人事」 三菱重社員、取り消し申し立て

記事の内容を信じる限り、あの国民新党党首がオーナーだったトナミ運輸と同様のひどい事例である。
大企業は概してコンプライアンスがきちんとしているなどという人が良くいるわけだが、一体どの口がそのようなことを言うのであろうか?

それとも公益通報者保護法の施行前だから内部告発者を差別的取り扱いして退職強要してもよいというのが、大企業の法令遵守というわけだろうか?

申立書などによると、西村さんは同社神戸造船所(神戸市兵庫区)に勤めていた04年7月、同造船所の複数の社員が虚偽の実務経験証明書を国土交通省の外郭団体に提出し、「監理技術者」の資格者証を不正に取得したとして、社内のコンプライアンス委員会にメールで通報した。  その3カ月後、西村さんは設計補助担当を外されて約半年間仕事を与えられず、その後は書類整理などを命じられた。コンプライアンス委員会は04年12月、適正な実務経験を確認できない事例があることを認めた上で、「該当者は監理技術者として起用しない」と西村さんに回答した。  西村さんは同委員会にこの事実を国交省に報告し、不正取得した資格者証を返すべきだと求めたが、同委員会は拒否。そのため、西村さん自らが05年3月、国交省に通報した。その後、上司から「統一行動がとれない者は会社から出ていってほしい」と退職を迫られたため、同年11月、報道機関にも知らせた。出向を命じられたのは07年6月。仕事は社宅の清掃などだった。  国交省は06年7月、三菱重工に対して全事業所を対象に調査を指示。その結果、すでに神戸造船所で明らかになっていた28人の他にも、資格者証の取得者のうち約4割に当たる計11事業所の234人が不正取得していた事実が判明した。西村さんは「不正取得の社員を罰せず、告発した公益通報者に不利益になる仕打ちをするのは本末転倒だ」と訴えている。

この申立書に対する会社側の反論が、「社員の労務管理や人事異動は本人の適性、能力、事業環境を勘案して、法的にも社会的にも適切に行っている」というものだが、あらゆる不当差別事例で決まって出てくる言葉であるところがまた笑える。
 ちなみに裁判所も数年前か10数年前まで、同じことをしていたのだが、最近は人事の理由を本人に通知したり不服申立制度を設けたりして、例のしゃべりすぎない判事とか、真に適性に問題のある判事を再任しないようにできるようになった。
 「社員の労務管理や人事異動は本人の適性、能力、事業環境を勘案して、法的にも社会的にも適切に行っている」などという一般論で突っぱねて問題化するようなところでは、真に問題ある社員を首にすることだってトラブルの元になってできないと言うことになりかねないのである。

 ま、この事案が本当に内部告発者の報復人事なのかどうかは、今後の推移を待たなければ分からないのだが、とりあえず三菱重工業が厄介ごとを抱えてコンプライアンスが試される状況にあることは間違いない。

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