Bankruptcy:リーマン・ブラザーズ、連邦破産法11章の適用申請

世界中が大騒ぎしているこのニュース、確かに山一証券経営破綻のニュースを想起させる。

Nikkei_net:米リーマン、経営破綻　破産法を申請

この記事によれば、リーマン・ブラザーズが申請したのはいわゆるチャプターイレブン、つまり日本の民事再生法の適用を申請したわけだ。

もちろん民事再生であれ倒産処理手続には違いないし、取引先企業は概して大打撃を受ける可能性が高い反面、当のリーマン・ブラザーズは再建に向けた強力な手段を使えることになる。

チャプターイレブンを連発するIT企業という企業が概ね事態を正しく伝えているが、DIP型のこの手続においては、従来の経営者が基本的に再建を主導する。

　とはいえ、会社がそのままの形で再建されるのか、それとも切り売りして消滅に至るのかは、再建方針と状況に依存しているので、何ともいえない。
　いずれにしても、日本の金融機関は巨額の不良債権が一挙に顕在化したということは間違いない。
参照：日本の金融機関、リーマン向けに1700億円融資　あおぞら銀など

債権額が最も多いのはあおぞら銀行で4億6300万ドル（490億円）。次いでみずほコーポレート銀行が3億8200万ドル、新生銀行が2億3100万ドルを融資している。ほかに三井住友銀行、信金中央金庫、中央三井信託銀行、日本生命保険も融資している。

参考文献：
高木新二郎『アメリカ連邦倒産法』