LS統廃合の足音

読売online:法科大学院の統廃合、進めるべきだと法相

保岡法相は７日、読売新聞社などのインタビューに応じ、新司法試験の合格率にばらつきのある法科大学院について、「教育能力のないところは教育能力のあるところと合併するとか、整理されてしかるべき」と述べ、統廃合を進めるべきとの認識を表明した。

他方、法科大学院協会の８月７日付け声明(PDF)でも、青山善充理事長名で以下のように述べられている。

「現在の各法科大学院が万事理想的な状態にあると主張しているわけでは決してない。
改めて言うまでもなく、法科大学院が法曹養成の中核機関として設立されたのは、そこにおいて２１世紀の司法を担う法曹に相応しい法律の専門的知識のほか、豊かな人間性や感受性、幅広い教養と柔軟な思考力、説得・交渉の能力などの資質を備えた優れた人材を養成する使命を社会から負託されたことにほかならない。そのことは、法科大学院の側から言えば、それぞれの法科大学院が自らの意思でこの重要な使命を引き受けることを決断した結果である。もし社会から負託されたこの使命に相応しい教育成果――それは司法試験に合格さえすればよいということではない――を挙げることができない法科大学院があるとすれば、淘汰されても当然であると私たちは考える。」