jugement:貸金業者の交渉応諾義務義務

名古屋簡判平成20年5月8日（ＰＤＦ判決全文）

クレジットカウンセリング協会とおぼしきＡ協会が債務整理の相談を受けて、弁済方法の提案をしたとしても、貸金業者は本人または代理人とでなければ交渉しないとして貸し金支払い請求訴訟を提起したという事案。
これに対して債務者が反訴を提起し、同協会との交渉をしなかったことが不法行為に当たると主張した。

判決は、「被告は，原告がＡ協会との交渉を拒否したことが違法行為にあたる旨を主張しているが，Ａ協会から交渉やあっせんの申し出があった場合，貸金業者はこれに応じなければならないとする法，規則等の規制は存在しないから，応じないからといって直ちに違法性を帯びることにはならない。
・・・Ａ協会は公益的な観点から多重債務者の債務整理等にあたり，その活動は債務者のみならず債権者にとっても有益であることが認められ，Ａ協会が主体となって策定された弁済計画案は，債務者の支払能力に応じた内容であることから，債務者にあっては経済的再建が，債権者にあっても債権回収が図られる可能性が十分に認められるので，Ａ協会との交渉には積極的に対応することが好ましいが，上記のとおり交渉に応じなければならないとする法的な義務があるとまでは認められず，債権者には交渉に応じるか否かについての選択権があり，交渉に応じないことに正当理由は不要であると解するべきであるから，交渉に応じなかった原告の対応に違法な点は認められない。」としている。

なかなか興味深い事例である。
倒産処理では、再建型手続が清算型手続に優先するし、ＡＤＲ法でも訴訟係属中にＡＤＲが進行すれば訴訟の方を中止する（ことができる）。＝ＡＤＲ法26条

これらの法の背後には、過重債務者について清算より再生、訴訟より交渉による解決を優先するという政策が見て取れる。が、訴える権利を奪うところまではいっていない。

Ａ協会が業者の提起する訴訟に先んじて交渉の場とされなければならないのだとすると、訴え提起の権利を明文なくして奪うことになるし、時効との関係はどうなるのかという問題も出てくる。
もっとも、たとえ交渉応諾義務を認めたとしても、消滅時効が迫っている時は別段と考えることもできよう。また、交渉主体がＡ協会のような公的に認められた存在ということで絞りをかけることが適切なのかどうかも問われる。

結局、どちらにするか微妙なところだが、明文の規定がなくても業者側に情報提供義務（取引履歴などの開示義務）が認められるように、債務整理のための交渉に応じる義務を認め、さらにそれを代理人となっていないＡ協会が間に入っていても直ちに否定することはできないと考えたい。Ａ協会が整理屋のような存在なら別だが、そうではなく、かつ間に入って交渉を担当するだけの合理的理由があれば、その権能を認めてもよいと考えられるからである。

任意的訴訟担当ならぬ、任意的交渉担当というべきか。あるいは裁判外の補佐人というべきか。