Solar cell太陽電池補助金の復活

毎日jp:太陽光発電：補助金制度、復活を検討…経産省

住宅用太陽光発電の補助金制度は０５年度に打ち切られており、家庭への普及が頭打ちになっていることから、経産省は補助金復活や税制優遇などの支援措置が必要と判断した。

全く当然のことだが、やらないよりはずっとましであり、個人住宅への設置の誘因としては極めて大きいものがあっただけに、今後の増設が期待できる。

かつて、実家で太陽光発電を設置して補助金を受けた経験があるが、そのときは毎半年、発電量、売電量等々の報告を求められ、最初は物珍しくてやっていたものの、よく考えてみるとそういう記録が必要なら電力会社の方にマスであるはずで（というのも少なくとも売電量は電力会社からの通知によって報告するので）、個々の発電装置設置者に報告させる意味は不明であった。その報告を求め、報告を受け、しかも手書きの報告書だからそれを入力してとりまとめる事務作業も数百万世帯あれば数百万件について半年ごとに必要となり、そのコストたるや想像だに恐ろしい。
無駄を省いて、補助金を増額するなど、太陽電池の普及拡大を進める方向に使ってもらいたいものである。

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「各メーカーはビジネスチャンスとみて期待を高めている」ということ自体は、悪いことではない。しかし、「３～５年で太陽光発電システムの価格を半額に抑える目標については、メーカー側から「かなり厳しい」との声も上がっている」というのは、濡れ手に粟で儲けるだけ儲けさせてもらいますという姿勢が露骨に表れているようで嫌な感じである。何に付けてもコストダウンは難しい・厳しいと反応するのが常ではあるが。

同じニュースで「ドイツは０４年に太陽光発電の電力を通常電力料金の３倍で買い取る制度を始め、０５年に日本を抜いて累積導入量で首位に立った。スペインなども同様の制度で普及し、シャープ、京セラ、三洋電機、三菱電機などは欧州向けの増産体制を整えてきた。」とある。

日本でも、電気料金の節約で元が取れる可能性があるのであれば、累積導入量の首位奪還も夢ではない。あるいは、個人住宅（に限らない。プラントでもよい）に太陽光発電を導入したら、CO2排出権がもれなく付いてきて、毎年それを企業に売れるというのはどうだろうか？