news:法整備支援はなおも続く
法整備支援事業は、上記の本にあるようなベトナムのほか、カンボジアが有名である。
しかし東南アジアだけではない。中国の民訴法改革にも日本法務省が関与しているし、ウズベキスタンなどの中央アジアにも盛んに法整備支援事業が行われている。
その一つのリソースとして、国際民商事法センターなる財団法人もある。
またこの領域では名古屋大学法学部の取り組みも有名で、1991年からの比較法研究の積み重ねの上に、2001年から2006年頃まで、アジア法整備支援として文科省科研費特定領域研究を実施してきた。
上記記事の趣旨は、サミットの司法・内務相会議の議題の一つに法整備支援が取り上げられることから、今後の計画をさらに充実させようということである。
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