ICANNがサイトを乗っ取られる
PC-Online:世界のドメイン名を管理する組織のサイトが乗っ取られる
DNSの情報を不正に書き換え、攻撃者の“犯行声明”ページに誘導
icann.netやiana.comが乗っ取られたという。
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PC-Online:世界のドメイン名を管理する組織のサイトが乗っ取られる
DNSの情報を不正に書き換え、攻撃者の“犯行声明”ページに誘導
icann.netやiana.comが乗っ取られたという。
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ボツネタ経由で知ったニュースであるが
中日:裁判員制 障害者に意欲、不安 手話通訳不足など深刻
解決の妙案はあるのだが、なぜそれを使わないのか?
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パリで開かれたICANNの理事会が、次のような提案を受け入れた。
This proposal allows applicants for new names to self-select their domain name so that choices are most appropriate for their customers or potentially the most marketable. It is expected that applicants will apply for targeted community strings such as (the existing) .travel for the travel industry and .cat for the Catalan community (as well as generic strings like .brandname or .yournamehere). There are already interested consortiums wanting to establish city-based top level domain, like .nyc (for New York City), .berlin and .paris.
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龍谷大学法科大学院で開催中である。
図書館員と法学教員が仲良しになる方法という副題がよい。
中大、大宮、筑波、北星、龍谷、各大学の取り組みが紹介されている。
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関係者の身上,経歴等プライバシーに関する部分についての閲覧請求は,当該関係者の名誉又は生活の平穏を害する行為をする目的でされたと認められる相当の理由があるものであるから,権利の濫用として許されないというべきである。
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既にevent:情報ネットワーク法研究会のお知らせで告知済みの情報ネットワーク法研究会の第1回研究会が、いよいよ明日に迫った。
日時:6月28日土曜日 10時から17時
場所:龍谷大学法科大学院(紫光館)4階
内 容
10:00〜11:30 MENU1 「わかりやすい法情報の調べ方」解説上映
鈴木敦氏(法図連ビデオ制作委員会・中央大学図書館)
昼食(各自) 展示発表の観覧
13:00〜14:30 MENU2 大学図書館の事例報告
北星学園大学/龍谷大学/筑波大学
(おやつの時間)
15:00〜17:00 MENU3 解説と質疑 法律のツクリとウゴキ
児島幸良氏(弁護士)・吉田利宏氏(元衆議院法制局参事)
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情報ネットワーク法学会のデジタル・ジャーナリズム研究会は、下記の通り公開シンポを開催する。
日時:7月5日(土)午後2時から5時まで
テーマ:アキバ事件で考える〜目撃ネット情報の使い方と報道・表現の自由(仮題)
会場:上智大学11号館411号室
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CNET Japan:アドビ、「Acrobat 9」を正式リリース
これは凄い。
「Acrobat 9は、MOVファイルやWMVファイルをFlashコンテンツに変換できるので、PDF内にオーディオコンテンツや3Dモデルなどとともに埋め込むことができる。」
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連日世間を賑わしているニュースだが
毎日jp:グッドウィル:「7月末廃業」を発表 内勤4千人解雇へ
---人材派遣大手のグッドウィル・グループ(GWG)は25日、100%子会社で日雇い派遣最大手のグッドウィル(GW)を7月末に廃業すると正式発表した。---
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このブログでuniv:学生が自殺で准教授が懲戒免職として取り上げたニュースの続報である。
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住宅用太陽光発電の補助金制度は05年度に打ち切られており、家庭への普及が頭打ちになっていることから、経産省は補助金復活や税制優遇などの支援措置が必要と判断した。
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ヤミ金ケースについて、元本も返さなくて良いという最高裁判決がつい先頃あった(arret:ヤミ金元本吐き出させ事件参照)が、それと類似の判断である。判決文中でも引用されている。
こちらは米国債のペーパー商法詐欺で、配当金名目で一部の金員を被害者に支払った場合に、その支払い分は損害賠償から差し引かなくとも良いと判断したものである。
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毎日jp:殺人予告:無線LANただ乗りし書き込み 高校生書類送検
他人の無線LANに無断で接続し、インターネットの掲示板に私立開成中学校(東京都荒川区)で無差別殺人をするように書き込んだとして、警視庁捜査1課は24日、長野県松本市の男子高校生(16)を威力業務妨害容疑で書類送検した。
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今年の情報ネットワーク法学会研究大会は、東京電機大学で開催される。
あわせて、研究大会での個別報告の公募が告知された。
応募締め切りは2008年8月20日(水)必着で、それから査読のプロセスに入る。
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asahi.com:神戸女子大教授、学生にわいせつ行為 諭旨解雇処分へ
こういう先生がずっと先生をしていた、それも女子大で、というところに驚きを感じる。
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東京地判平成20年6月20日
朝日.com:番組送信サービス適法 東京地裁、放送局側の請求退ける
読売online:「まねきTV」著作権侵害にあたらず…東京地裁が請求棄却
仮処分で認められなかったまねきTVの著作権侵害が、本案訴訟でも請求棄却判決を得た。
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読売新聞紙版に、加藤容疑者関連の記事と並ぶ扱いがされているこの記事は、要するに刑事上の業務上過失致死に無罪判決が確定した運転手に、民事上の損害賠償が認められたという内容で、見出しといい扱いといい、驚くべき事実という扱いがされている。
しかし、これってニュースなのか?
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Asahi.com:司法修習生、取り調べや刑務所の様子ブログに 長崎
世間で騒がれているわけだが、
落合先生の書かれる通りである。
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分譲マンションの屋上に携帯電話のアンテナを設置するためにした10年間の賃貸借契約は、共用部分の処分行為に当たり、区分所有者の全員の同意を得て締結する必要があるため、区分所有者の過半数の同意を得てなされた契約は無効だとされた事例。
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淡々と、号を重ね、2000号に達した今日も、特に変わったことのない誌面が届いた。
デジタル化には完全に背を向け、ウェブページもなく、ググってみても本社すら出てこないという出版社の、しかしながら法律系では随一の存在のうちの一つである。
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ある業界では、2007年度に3万1518件の苦情が寄せられた。
その業界では弁護士や専門家による解決処理手続の紛争処理委員会を設けているが、上記の苦情のうち紛争処理委員会に回されたのは1.2%の387件にとどまっていた。
さて、消費者側からは、苦情処理の仕組みが活用されていないとの批判。
業界側からは、委員会に回す前に、契約者との話し合いで苦情は解決していると評価している。
あなたはどちらが真相に近いと思うか?
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ととが、数霊占術講義(1)入門初級編(改訂版)という本の著作権侵害本だとして訴えられた事件である。
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07年度の司法試験合格者は2099人で、司法改革前年の01年度(990人)の2倍以上に増加。今年修習を終え、大阪弁護士会に登録予定の新人弁護士約300人のうち、弁護士事務所への就職が決まらない人は2けたに上るとみられている。
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シンポジウム「携帯電話と消費者 -適正な携帯電話サービスのあり方を考える-」
日弁連消費者問題対策委員会の弘中先生や齋藤先生、横山先生が中心となっている。
齋藤先生はこちらの本にも執筆いただいている。
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毎日jp:ストーカー判事:国会弾劾裁判で罷免求め訴追請求 最高裁
弾劾裁判というと、ついつい鬼頭判事補や谷合判事補のことを思い浮かべてしまうが、そんな歴史に一頁が加えられる。
裁判官弾劾裁判所は立派なサイトも備えている。
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はい、捕まえてみたら、本当に中坊だったというオチである。
asahi.com:「駅に放火、無差別殺人」ネットで予告 中学生を補導
・・・「2ちゃんねる」に「6月30日月曜日、19時30分に、新潟駅に放火する。放火した後、新潟駅周辺で無差別殺人を起こします」と自宅のパソコンから書き込んだ・・・
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「これからアメ村で無差別殺人おこします」「秋葉(秋葉原)の件でこんな僕も勇気がわきました」「早く通報してくれませんか? 本当に実行しそうです」
---毎日jp:殺人予告:「秋葉で勇気」とネット掲示板に 大阪の大学生、聴取
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ボツネタで紹介されていた。
みんなの知恵蔵
「みんなの知恵蔵」は、「知恵蔵」をはじめとした、様々な辞典やデータベースから構成されています。辞典/データベースは順次追加していきます。
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これまた多く報道されている事件だが、元の事件の従軍慰安婦問題については、以下の文献が良いらしい。
裁判所サイトでは以下のような判示事項となっているが、問題がある。
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6月6日に衆議院に提出された「青少年が安全に安心してインターネットを利用できる環境の整備等に関する法律案」は、本日の参議院本会議で、一人の反対を除くほぼ全会一致で、可決成立した。
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損害の発生が認められるときには、その算定が困難であっても、民訴248条による「相当な損害額を認定」しなければならないとした事例
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もう一つアップルネタ。
アップル、MobileMeインターネットサービスを発表
現在使っている.macアプリケーションがアップグレードされるらしい。
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高田馬場にあった。茅場町から日本橋に行く途中にもあった。
ほっかほっか亭がCIしたようにしか見えないが。
味的シェア的にはどうなんだろうか?
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本日行われたJLFの適性試験でも、WEB掲示板に爆弾製造法が掲載されたとの問題が素材となっていた。
表現の自由を最大限尊重すべきという評論家も登場し、アンケート調査がそれを裏切っている。
労災を題材とした問題もあり、ルールの解釈適用と思える問題、会話の中の論点析出、ある命題の弱点となるポイントの発見、説が成り立つ前提の発見など、法的推論の共通する思考を試される問題が満載である。
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法務省サイトで結果PDFが公表された。
全体では、受験者の74.3%がパスしている。受験予定者の中では60.4%の通過率である。
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朝日.com:橋下知事、人件費など665億円削減 財政再建案を発表
毎日jp:橋下大阪府知事:財政再建目指す大阪維新プログラム案発表
橋下知事には色眼鏡を持ってみていたことを白状しなければならない。
いや、その色眼鏡は彼の行動の当然の帰結だが、しかしタレント弁護士として馬鹿をやったからといって府知事として仕事ができないと決めつけていたのは偏見であった。
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私の大好きな國稀酒造が、原料米の品種や精米歩合などの表示を誤ったとして、自主回収と営業自粛に追い込まれているとのこと。
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極東ブログ:もうコメント欄を承認制にしますよ。みなさんもそうしたほうがいいですよ。
リンクして気がついたけど、同じココログなんだな。
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そのわけは通信料上納システムをソフトバンクがのんだことや孫氏とジョブスの人的つながり、最近の契約増加率の伸びが高いことが指摘されている。
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判決は、10対5で違憲、破棄自判し、原告らの国籍取得を認めた1審判決に対する控訴を棄却した。
争点は二つに分かれる。
1.国籍法3条1項が日本人の父親に認知された外国人女性の子のうち準正となった子(認知後に両親が婚姻届を出した子)にのみ届出による日本国籍取得の途を開き、非嫡出子のままの子(両親が婚姻届を出さなかった子)にはその途を開かなかったことが、法の下の平等に反するかどうか
2.仮に反するとしても国籍法が国籍取得を認めていないケースに国籍取得を認める判決を出せるかどうか。
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ロイターより
「ソフトバンクは4日、携帯電話子会社ソフトバンクモバイルが米アップルと携帯電話機「iPhone(アイフォーン)」を今年中に国内で発売することで契約したと発表した。」
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カテゴリ付けに迷うところだが、
Yahoo!ニュース経由のダイヤモンド・オンライン:消費者庁創設の背後に見え隠れする「弁護士利権」
この記事はある意味で記事の読み方を教えてくれる好教材だ。
(元記事)
記事は、要するに消費者庁設立の動機に弁護士過剰に悩む日弁連の利権追求思惑があるというもので、それが証拠に多数の弁護士議員が推進し、日弁連会長も「消費者問題に詳しい弁護士を送り込むこともできる」と首相にいったということが指摘されている。
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最近、サイバンインコを取り上げたエントリにアクセスが多い。
変だなと思って検索ワードを見てみると・・・
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知的財産高等裁判所は「知財高裁」と略すと固く信じていたが、おおやにきにて知的高裁と略している人の話が紹介されていた。
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第一東京弁護士会の法曹人口等研究委員会の中間報告書がネットにアップされている。
http://t-m-lawyer.cocolog-nifty.com/blog/files/houkokusyo.pdf
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日本評論社から基本法コンメンタール 民事訴訟法 1 第3版―平成19年までの法改正に対応 (1) (別冊法学セミナー no. 197)が送られてきた。
これで、これまで出た基本法コンメンタール 民事訴訟法 2 第3版―平成19年までの法改正に対応 (2) (別冊法学セミナー no. 194)および基本法コンメンタール 民事訴訟法 3 第3版―平成19年までの法改正に対応 (3) (別冊法学セミナー no. 195)とあわせ、平成19年改正までを取り込んだ民事訴訟法の全条文のコンメンタールとして唯一の存在が完結したことになる。
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衣替えの季節を迎えたが、今年はもうクールビズとは言わなくなったのだろうか?
個人的には職場でもノーネクタイのことが多いが、これからの季節、東京での仕事はコンクリートの道を歩き回る上、ノーネクタイだと不振人物扱いされる恐れが現実にあったので、クールビズは福音だった。
小泉内閣の所産は彼が魔法をかけ続けないと次々ダメ出しされてしまうようだが、クールビズもなくなるのは困ったものである。
それにクールビズというかどうかは別にして、冷房設定温度を28度くらいにするなら、せめてノーネクタイを許容しないとやってられないだろう。
まさか環境サミットは北の植民地でやるから首都はクーラー使い放題と思っているわけでもないだろうに。
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特定電子メール適正化法、つまりスパム規制法が改正された。
衆議院に提出された議案参照。いわゆる改め文なので、興味のある人は今の法律(PDF)と突き合わせて、そのとけ込まし作業をしてみよう。
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