有害siteアクセス防止法案

奥村弁護士の見解で知った自民党の「青少年の有害情報閲覧防止法案」原案だが、馬鹿丸出しではないのか？

中日新聞サイト:青少年のアクセス防止法案　有害サイトで自民、罰則も

追加：より詳しい毎日jp：有害サイト：閲覧を「１８歳以上会員」に規制…自民法案

これがまた、あの高市早苗委員長をいただく青少年特別委員会の作だ。
これだけで既に悪寒がするというものだが、内容はぶっ飛んだもののようだ。
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プロバイダー（接続業者）、インターネットカフェ事業者らに、サイト上の有害情報を１８歳未満の者が閲覧できなくするような措置を義務化。国などの是正命令に従わない場合には最高で「６月以下の懲役または１００万円以下の罰金に処する」との罰則規定を設けているのが特徴
（中略）
原案は有害情報について性、暴力、自殺、売春、麻薬、いじめに関する表現で「青少年の健全な成長を阻害するおそれがあるもの」と定義。
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これは一種のゾーニング規制のようだが、リアルワールドでのゾーニングは外見上子供を排除すれば足り、大人はお咎めなしでいられた。子供っぽい人々は迷惑しただろうが。
ところがネット上では、外見で子供っぽい奴はいない。誰もがただのパケットなのだ。そうなると、ひげ面の40男だろうが誰だろうが、18歳に達してることを証明しないと、有害情報サイトにはアクセスできなくなる。
そんなサイトにアクセスしないから良いとお考えの方々は、携帯電話の未成年者用フィルタリングのせいで子供達がゲームサイトにもSNSにもアクセスできなくなったという事実を忘れないようにすべきだ。当然２ちゃんねるはこどもアクセス禁止だろうし、大人も事前に生年月日と個人特定が可能な情報を証明書付きで証明しないとアクセスできなくなる。
ついでに、そのフィルタリングの基準なるものについて、利用者がその妥当性を議論できないということも、忘れてはならない。

それにブラックリスト方式では実効性があがらないだろうから、ホワイトリスト方式、つまりこどもでもアクセスできる安心安全リストとかいうのを作るのだろう。そのリストにのせられないサイトは一切アクセス禁止となると、外国の有用なサイトは全滅かも知れない。

ところでプロバイダというのはアクセスプロバイダとかも入るのか？　ネットカフェと並んで書いてある以上はそうなのだろう。そうすると、通信内容に応じて通信を認めたり認めなかったり、通信の秘密も検閲禁止も差別的取り扱いの禁止も全部実質的に取り払われることになるのだろう。

そんな法案通るわけがないといって済ましていられる時代ではないのだ。