隠秘なcensorship「靖国」

毎日jp:映画：「靖国」上映、映画館が相次ぎ自粛

このように、日本は国会議員の一部が半ば公然と圧力をかけることで、映画の上映の自由すらも奪われる国である。しかも、国家権力がむき出しの弾圧を加えるというのではなく、実に巧妙に、隠秘に、自主的な判断の形をとりつつ、表現行為を抑圧してしまう。
天皇が死んだときに日本全土を覆った自粛の荒らしに、いかがなものか症候群と名付けた友人がいたが、今回はそれよりかなり悪質な言論表現の自由に対する侵害である。

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arret:相続財産管理人の提訴権限

札幌高決平成20年3月12日(PDF全文)

限定承認における相続財産管理人は、相続財産に関して訴えを提起するために、家庭裁判所の許可を得る必要はないとの決定。

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copy代も出せない法テラスに抗議の辞任

中日新聞:法テラス副所長が抗議辞任　コピー代も出ない「なり手いなくなる」

我々資力の乏しい一般人が、万一刑事裁判被告人にされたときには、国選弁護人制度だけが頼りである。いわば、不可欠のセーフティネットが国選弁護人制度なのだ。

ところが、法テラスが国選弁護を割り振り、その報酬も決めているわけだが、必要な実費すら出し渋っているようなのだ。

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RDFゴミ固形燃料化事業

毎日新聞によれば、事業は破綻しているという。

毎日jp:ごみ固形燃料化：５２施設の処理費、焼却の２倍…本紙調査

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site:美女カタログ

美女カタログという名称だが、ファッションショー写真集か？

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IT法廷(笑)の続報

ボツネタでも「[独り言]“ＩＴ法廷”っていうのは言い過ぎでしょう・・」と取り上げられているニュースは、読売onlineの宮城版で「モニターで「見える」裁判」というものだ。

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news:世帯主が拒めば別居中の妻に保険証がでない

毎日jp:保険証：別居妻に交付せず　離婚訴訟中、夫が要請　福岡

驚くべきことに、この事件、家を出て連絡先も教えない夫が、家にいて離婚を拒んでいる妻による国保「遠隔地証」交付申請に対し、「交付対象は世帯主の夫に限る」との規則をたてにして交付を認めないように主張し、市がそれを認めたというのである。

ねじれ現象ともいうべき事例である。

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福田首相siteが炎上ならぬ凍結

CNET Japan:福田首相の公式サイトが冷却期間中

正確には、公式サイトに用いられていたドメイン名が、deleteされ、凍結中とのことである。

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法科大学院認証評価symposium

日弁連法務研究財団のシンポである。

たくさん不適合が出た直後だけに、注目であった。

柏木昇先生は、司法試験対策について、司法試験が問える能力は法曹に必要な能力のごく一部なのに、それに偏った教育では法科大学院に求められている教育をしているとは言えないという。
続いて京藤先生は法科大学院の立場から、司法試験対策を完全に切り捨てることは出来ないものの、それでは足りないということを学生さんにどう分かってもらうかが大変だという。
馬橋弁護士は新旧の60期に接した経験に踏まえ、司法試験は点であること、修習で求められる事実認定能力や一定の立場からする法的構成能力を記録から出来る能力を鍛えてもらわないと困るという。

答案練習については、法律家のする起案が記憶に頼ったものではなく調査能力と分析能力総合能力が必要であることから、実務では役に立たないという。
京藤先生は、法科大学院でどういう書かせる訓練をしているか紹介し、実力が無くても技術で合格できるのではないかという意識でのアウトプットの訓練を求めるのは無駄だし実務に必要な能力養成にならないという。

以下、議論はなおも続く。

site:アジア歴史資料センター

アジア歴史資料センターというのがある。

アジ歴という略称はどうよと思うのだが、怪しげな団体ではなくgoドメインの政府機関、国立公文書館のインターネット分館のような存在らしい。
「アジア歴史資料センターはこのような日本の近現代史資料を取り巻く現状を最先端の技術を活用することで克服し「いつでも」「どこでも」「だれもが」「無料」で資料を閲覧・印刷・画像データのダウンロードできるようにしようとする試みです。」
原資料は国立公文書館、外務省外交史料館、防衛省防衛研究所図書館が保管しており、これをデジタル化したものから順次センターのサーバで公開するという仕組みである。

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北大LSも不適格認定

愛知大学に対しては日弁連法務研究財団が不適格認定を下したが、北大に対しては大学評価・学位授与機構が不適格認定を下した。
→報告書（ＰＤＦ）

不適格の理由は、入試において、２年コース・３年コースの併願で３年コース合格を判定する際に法律科目試験の成績を判定資料に入れたという点である。

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politique:首相が道路特定財源の一般財源化を明言

毎日jp:福田首相：緊急会見　道路特定財源を一般財源化へ

道路特定財源：福田首相会見　詳報その１

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jugement:カルテの一部紛失と顛末報告義務違反

大阪地判平成20年2月21日(PDF全文)

1 医師(医療機関)は,患者から診療や治療の結果等のてん末について説明・報告を求められたときは,その時期に説明・報告することが相当でない特段の事情がない限り,診療契約に基づき当該事項を説明・報告する義務を負う。
2 手術の結果予期しない重篤な後遺症が残った患者から手術のてん末について説明を求められた医師(医療機関)が診療録を示すことができなかったことについて,当該診療録を示せないことが紛失によるものであったとしても,当該医師(医療機関)には診療契約に基づくてん末報告義務の不履行があるとされた事例

この前提として、医療過誤を理由とする損害賠償請求訴訟の後に、上記の顛末報告義務違反に基づく損害賠償請求の訴えを提起することが、既判力にも信義則にも抵触しないとされている。

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Book:民事訴訟の計量分析(続)

本書旧版は旧民訴法時代の実務を計量的に分析した。
本書(続)は、新民訴法時代の実務を、旧版と同様の手法により調査分析した。

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BOOK:情報法入門

小向太郎博士の博士論文である。

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UNIV:大学も努力を怠れば淘汰

Nikkei.net:努力怠る大学「淘汰は不可避」・中教審が報告案

少なくとも見出しだけ見れば、当然のことをいっているまでで、どうしてニュースになるのか分からない。

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JLFによる愛知大学LS不適合認定

その結果、西南学院大学法科大学院、福岡大学法科大学院、獨協大学法科大学院、明治学院大学法科大学院、創価大学法科大学院、立命館大学法科大学院を当財団の定める法科大学院評価基準に適合していると認定し、愛知大学法科大学院を適合していないと認定しました。
JLF認証評価報告

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jugement:否認権行使による価額賠償の算定時期

名古屋地判平成19年11月30日(PDF全文)

新株引受権の贈与が否認された場合において,受贈者が否認権行使時までに新株引受権を行使して株式を取得した上,その株式を売却していたときは,受贈者が破産管財人に償還すべき価額は否認権行使時における当該株式の時価によるべきであるとされた事例

jugement:合併無効訴訟に処分権主義も弁論主義もない

名古屋地判平成19年11月21日(PDF判決全文)

吸収合併無効の訴えについて,処分権主義・弁論主義の適用が制限されるとされた事例である。具体的には、請求認諾が認められず、自白法則の適用も認められなかった。

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TV:本田美奈子最期のボイスレター

NHKの本田美奈子最期のボイスレターを見ながら、この人はこんな凄い人だったのかと、驚き。

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censor:中国流有害サイト対策

china record:「動画サイト」25サイトに閉鎖処分、32サイトに警告＝広電総局が取締り強化—中国

これが中国式だといって驚いたりバカにしたりしている皆さん、日本でも「有害サイト」対策やら伝統を守るという口実での政治的映画検閲やら「放送と通信の融合」の美名で進む動画サイトの政治的検閲の動きやらが進行中なんですが。

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dispute:自治会と自治会長の当事者適格

コメントで教えてもらった記事より。
sankei news:マンション建設めぐる判決に異議申し立て　建設反対の自治会長
神戸市内のマンション建設に反対した自治会とその会長に対し、不動産業者へ２億５０００万円の損害賠償を命じた大阪地裁判決について、同市東灘区の「ヘルマンハイツ自治会」と会長（８５）が２１日、「会長は訴訟当事者として適格でなく判決は無効」と判決に異議を申し立て、自治会の預金約１億円と会長の自宅差し押さえの強制執行の停止を求める訴訟を同地裁に起こした。

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event:情報ネットワーク法研究会のお知らせ

情報ネットワーク法学会では、今年から「情報ネットワーク法研究会」というイベントを開催する。
その第１回は、京都で、６月28日に、法情報部門での開催が固まった。

法情報について、調査や学習／教育のヒントが満載であり、多くの方々にご参加いただきたい。

詳しくは、広報ページをご参照。

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NET:匿名の卑怯者、捕まえてみれば養護学校の先生

今更こんなことで驚いてはいけないのかもしれないが・・

毎日jp: ネット中傷：書き込みは都立養護学校教諭　簡裁で罰金命令

発達障害の子どもに専門教育を行う湘南ライナス学園（神奈川県小田原市）が、インターネット掲示板「２ちゃんねる」の書き込みで中傷された事件で、書き込みをしたのは都立養護学校教諭の男だったことが分かった。

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book:リーガル・リサーチ第3版出来!

指宿ブログより、第三版が出来たことを知る。
オーストラリアにいる人から日本の出版ニュースを教えてもらう時代である。

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bankruptcy:日本ファースト証券

毎日jp:日本ファースト証券：金融庁、破産手続き開始を申し立て

金融庁が破産申立てをするのは、南証券以来だという。

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univ:授業しないで宴会のみの大学院？

yahoo経由の読売新聞:「授業なし・宴会だけ」に弁護士、一橋大と指導教授ら提訴

訴えられたのは、一橋大学大学院国際企業戦略研究科ということで、学士会館とかの近くにある学術総合センターに入っている大学院だ。

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osaka:橋下知事を批判すると抗議メールがやってくる

asahi.com:「橋下知事いじめるな」　直言職員に抗議メール１千通

知事は子供ですか？というのが最初の感想だが、メディア、政治、ネットの絡みあって出てきた結果として興味深い。

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arret:最高裁が韓国民法の解釈で破棄差戻

最判平成20年3月18日（ＰＤＦ全文）

上告審において、韓国の大法院判決まで引いて韓国民法の解釈論に基づく破棄差し戻し判決を下した。

少なくとも韓国民法解釈論に関する審理を調査官が頑張ったものと想像される。

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virus作者の弁護人の言い分

毎日jp:コンピューターウイルス：起訴事実認める　京都地裁初公判

ウィニーといえば京都地裁かという感もあるが、ウイルス作者を弁護するのに以下のように言うのはどうか？
「今回のウイルスはウィニー使用者でないと感染せず、悪性は高くない。」

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miscゆるきゃらサイバンインコほか

福岡高検の裁判員制度広報用キャラクターがサイバンインコというらしい。

asahi.com:裁判員・検察も汗だくＰＲ　ゆるキャラ、検事正マラソン

この記事で紹介されているキャラクター、サイバンインコというのは福岡高検オリジナルで、他にも全国の地検・高検がそれぞれのキャラクターを考案し売り出している。

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arret:民事再生計画と信義則違反

最決平成20年3月13日（ＰＤＦ全文）

民事再生法174条２項３号所定の「再生計画の決議が不正の方法によって成立するに至ったとき」には，議決権を行使した再生債権者が詐欺，強迫又は不正な利益の供与等を受けたことにより再生計画案が可決された場合はもとより，再生計画案の可決が信義則に反する行為に基づいてされた場合も含まれるものと解するのが相当である。

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crim:原因において自由な行為はなくなったのか

毎日jp:強盗：車襲った男に「覚せい剤で心神喪失」と無罪　岐阜
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強盗傷害などについては「覚せい剤による中毒で心神喪失状態にあった」と無罪を言い渡した。
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私は大学ではこうした場合に原因において自由な行為だから責任は阻却されないと習ったのだが。

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site売買市場が広がっている

日経紙版の3月17日付け朝刊によれば、インターネットサイト売買市場が広がっており、仲介会社がいくつか出てきているとのこと。

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vote:成人年齢引き下げは反対がやや多数

以前からこのブログで投票を受け入れている結果も、反対がやや多数だったが、一般の世論調査でも同様のようである。

時事ドットコム：2008/03/16-14:06 成人年齢下げ、過半数が「反対」＝「賛成」は４割−時事世論調査

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四元奈生美specialインタビュー

映画『燃えよ！ピンポン』　応援団長スペシャルインタビュー（livedoorスポーツより）

四元奈生美「興奮できて、心が温かくなって、ハッピーな気分になれる作品」

四元奈生美「（衣装を）よく思わない人はいます。ただ、卓球界にとって良いことだと思ってますから」

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自民党携帯siteは有害認定！

j-cast:携帯から自民党サイト見られない　「青少年保護」で起きる異常事態

そうなんだ！
自民党サイトのどの辺が有害と認定されたのか興味あるな。
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現行のフィルタリング制度は、携帯電話事業者によって「有害サイト」の分類は異なるものの、SNSや掲示板サイトは双方向のコミュニケーションがあるとして、総じて「有害サイト」としてアクセス制限の対象になっている。政治団体などもこうした規制の対象になっているため、自民党サイトへのアクセスも「有害サイト」として制限されるというわけだ。
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オバマ氏が師事する牧師はamericaの良心

毎日jp:米大統領選：オバマ氏師事の牧師発言で波紋　９・１１テロ
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　牧師はイリノイ州シカゴのジェレミア・ライト師（６６）。０１年９月の同時多発テロ後、シカゴの教会で「我々（米国）は広島や長崎で、（同時多発テロで死傷した）数千人よりはるかに多数の人々に対して原爆を落とした」などと指摘。米国の反応について「海外で行ってきたことが自国で起きただけなのに怒っている」と述べた。
　さらに０６年の講演では「我々（米国）は神の存在以上に白人の優越、黒人の劣位を信じている」と発言していたことも分かった。

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JLF10周年記念シンポ内部統制ＡtoＺ

上村先生の基調講演が始まった。

実施直前の今になって出された内部統制11の誤解から話が始まった。

法律の話としてきちんと議論してこなかったツケが今更の誤解指摘に出ているとのこと。

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book:企業再建の真髄

住専国会の時に、法的整理を主張して参考人となった清水直弁護士の古稀記念論文集である。

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net-auction詐欺師が逮捕される

朝日.com:オークションのネット詐欺容疑で逮捕　被害届９５件

報道が事実だとすれば、誠に喜ばしい。

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politique:松島みどり・予算委に出入り禁止

予算委員会の午前中の質疑で、いやに長々としゃべっている、この女の人は誰だ？と思ってみてたら、そのうち「答弁をやめなさい」と怒鳴る声が入り、それでも止めないこの人は、国土交通副大臣であった。

毎日jp:参院予算委：松島副国交相を出入り禁止　制止聞かず長広舌

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tokyo:新銀行東京、追加出資されたら貸し剥がしにかかる予定

矛盾に満ちたコンセプトの新銀行東京、石原都知事がさらに税金をつぎ込んで次にやることは、貸し剥がしである。

nikkei net:社説２　「石原銀行」の経営責任糺せ(3/14)
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再建計画では融資残高を4年間で6分の1に圧縮する。しかも、従来の「無担保・無保証」中心のビジネスモデルは見直し、担保を原則求めるどこにでもある普通の金融機関になる。
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tokyo:追加出資か破綻かでブラフをかます石原都政

石原知事は、突然独裁者でないと言い訳に走り出したが、それはともかく、新銀行東京の処理方法をめぐって破綻させれば大変な信用不安をまねくから追加出資して再建するというのが彼のロジックである。

しかし、破綻か再建かという二者択一を迫るところに、狡さがある。

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確定申告に行ってきた

パチンコ屋の新装開店か！

朝８時半からというのを５分前についたらもうこんな列。

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arret:着物の次々販売断罪

高松高判平成20年1月29日(PDF全文)

肝炎に起因して精神的にもおかしくなっていた高齢者を相手に、高額の着物を次々販売したことが不法行為に当たるとされた。

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France人の愛と性、男と女

高橋真美さんが毎日jpで連載しているオトコとオンナの事情・フランス編は面白い。

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LSの先生の嘆き

あるロースクールの先生から聞いた話。

ロー卒後の受験生と懇談会があり、そこで最高裁判例解説をしっかり読むことが重要と指摘したところ、その判例解説はどこに行けば見られるのかと質問されたそうである。

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news:セクハラのもみ消しがばれた宮城県

みっともない話である。
j-cast news:宮城県でも「セクハラ校長」 超甘処分の「訓告」という不思議

養護教諭にセクハラが行われていたのは2006年6月頃から約1年
2007年4月、発覚
2007年9月、校長に対して「文書による訓告措置」

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葉玉blogより

　１日３時間も勉強時間を取れるのならば、３年もあれば、新司法試験に合格する実力を身につけることは十分可能なはずです。
　少なくとも、３時間も毎日勉強してきて（かつ、ロースクールを卒業できた）にもかかわらず、「今年合格する可能性がない」ということはありえず、そういう状態があるとすれば
（１）　３時間勉強してきたというのは、間違い
（２）　無駄な努力ばかりしてきた
のどちらか又は双方です。
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会社法であそぼ「受け控え再考」

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book:民事執行・保全法概論

岡山大学法科大学院の松村教授による最新作である。

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news:米朝、ジュネーブにいく

asahi.com:米朝がジュネーブで１３日に協議

桂米朝師匠がジュネーブで一門会をやる準備をしたのかと思った。

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あの時のOlympique

朝日.comのどらくに「あのときの五輪」という特集欄がある。

東京以来のオリンピックを並べて、関連ニュースとともに特集している。

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NAGOYAのマウンテンといえば？

そう、あの喫茶。
http://myspacetv.com/index.cfm?fuseaction=vids.individual&videoid=16003785
動画ではなく、静止画スライドショーである。

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W杯モーグル、上村愛子種目別優勝！

毎日jp:Ｗ杯モーグル：上村愛子、日本選手初の種目別優勝

これは凄い！

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avoue廃止に反対するavoues

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voice:広川太一郎亡くなる

asahi.com:声優の広川太一郎さん死去

モンティ・パイソンも声を担当していたとは知らなかった。

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news:おとり捜査に協力したのに逮捕

毎日jp:損賠訴訟：強盗予備事件「捜査協力したら逮捕」　「おとり」男性、佐賀県を提訴

友人から強盗の計画を知らされ目出し帽を買ったところで、中止し、警察に計画を通報したところ、おとりになって欲しいと依頼され協力して、目出し帽も持って犯行計画現場まで友人に同行したら、待っていた警察に一網打尽にされ一緒に逮捕されてしまった。
その逮捕の警察発表で、強盗予備とされたことから、釈放された後に国賠を請求したという事例。

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manga:そこをなんとか

マイミクさんが紹介していたので、つい買ってしまったそこをなんとか 1 (1) (花とゆめCOMICSスペシャル)
これはロースクール卒１期生の汗と涙に満ちた就職後の日々を描いたものである。

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jugement:踏切事故は除雪しなかった鉄道会社のせい

青森地判平成20年2月28日(PDF全文)

雪で通行が困難になっていた踏切に進入した原告の車が、立ち往生してしまい、さらに非常警報ボタンを探そうにも雪に埋もれてしまっていたため、やってきた特急にぶつかって大破したという事案。

原告は、鉄道会社の損害賠償請求権不存在確認と、自分の損害賠償請求権の支払いとを求めた。
被告は、被告自身の損害賠償請求権の支払いを反訴で求めた。

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TV:鹿男あおによし

昨晩の展開を見て、矢も楯もたまらず買ってきてしまった。

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出会い系site規制強化法案

警察庁＞「インターネット異性紹介事業を利用して児童を誘引する行為の規制等に関する法律の一部を改正する法律案」について＞要綱・改正法案・新旧対照表
いずれもPDF

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EMA: モバイルコンテンツ審査運用監視機構

モバイルコンテンツ審査・運用監視機構（仮称）準備委員会というのが、モバイルコミュニケーションフォーラムにおいて着々と作られつつある。

3月25日にも、正式に発足して発起人を集め、5月末に基準を認定して運用が始まる予定である。

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e-book:電子辞書に法令集はない

全部隈無く調べたわけではなく、店員さんの情報に基づいての話だが、現状ではカシオの製品にCDからインストールできるだけである。
CASIO 電子辞書追加コンテンツソフト XS-SA11 模範六法2007　平成19年度版

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net三角関係

何とも情けない感じが漂うが、現代ネット社会における恋愛関係のもつれというやつだろうか。

毎日jp:三角関係：ネットで嫌がらせ…会社員と高校生ら送検

27歳の会社員がネット上で女子中学生と疑似恋愛し、その過程ではウェブカメラを使ってわいせつな行為をさせたりしたが、会うことは一度もなかった。ところがその女子中学生に振られてしまった。

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arret:児童ポルノ輸出罪

最判平成20年3月4日(PDF全文)

奥村先生の事件だが、ネットオークションで落札した特定の者に対して国際郵便で児童ポルノＤＶＤを郵送した場合に、「不特定の者に提供する目的で児童ポルノを外国から輸出したものというを妨げない」と判示された事例である。

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arret:住基ネット合憲

最判平成20年3月6日(PDF全文)

asahi.com:住基ネットは「合憲」　最高裁が初の判断

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IPA安全なウェブサイトの作り方（第3版）

「安全なウェブサイトの作り方　改訂第3版」を公開

独立行政法人 情報処理推進機構（略称：IPA、理事長：藤原 武平太）は、ウェブサイト開発者・運営者が適切なセキュリティを考慮した実装ができるようにするための資料として、「安全なウェブサイトの作り方　改訂第3版」を2008年3月6日（木）より、IPAセキュリティセンターのウェブサイト上で公開しました。

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これからはBD

asahi.com:「これからはブルーレイ」無修整ＢＤ販売容疑で男逮捕

まずはエロから入るというのが、ニューメディアの宿命なのか、普及の条件なのか・・。

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bankruptcy:木の城たいせつが破綻

一部道民にはショッキングなニュースだろう。

道新：木の城たいせつ破たん　負債６８億円　住宅不況響く

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mixiの件

もう多くの議論で語り尽くされている感があるが、この騒動で久しぶりに見たミクシ規約に面白い条項があった。

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有害siteアクセス防止法案

奥村弁護士の見解で知った自民党の「青少年の有害情報閲覧防止法案」原案だが、馬鹿丸出しではないのか？

中日新聞サイト:青少年のアクセス防止法案　有害サイトで自民、罰則も

追加：より詳しい毎日jp：有害サイト：閲覧を「１８歳以上会員」に規制…自民法案

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またかよ、JAL

誤進入：ＪＡＬ機が待機指示従わず滑走路内進入　小松空港

今度は復唱したにもかかわらず、滑走路にはいったそうな。

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arret:プロ野球選手の肖像権

知財高判平成20年2月25日(PDF全文)
散々報道された事件だが、要するにプロ野球機構が契約に基づいて選手の肖像権を保有しているという主張が認められたわけである。

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jugement:外国への送達と擬制自白

東京地判平成20年2月27日(PDF全文)

これは珍しい。アメリカ・カリフォルニア法人がネバダ州に本社のある会社を被告とした訴えで、訴状は送達条約・領事条約に基づいて実施され、口頭弁論に欠席したため擬制自白が認められ、請求が全部認容された事例である。

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arret:厚生省官僚が薬事行政で業過致死

薬害エイズについて、厚生省の松村元課長が有罪確定判決を受けた。

最決平成20年3月3日（ＰＤＦ全文）

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民事執行国際symposium

河野正憲先生をリーダーとする学術創成研究の成果が、名古屋マリオットアソシアホテルで開かれている。

参加者の国は日本、ドイツ、フランス、アメリカ、イタリア、ギリシャ、スエーデン、フィンランド、ハンガリー、イギリス、スペインに及ぶ。