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2008/03/31

copy代も出せない法テラスに抗議の辞任

中日新聞:法テラス副所長が抗議辞任 コピー代も出ない「なり手いなくなる」

我々資力の乏しい一般人が、万一刑事裁判被告人にされたときには、国選弁護人制度だけが頼りである。いわば、不可欠のセーフティネットが国選弁護人制度なのだ。

ところが、法テラスが国選弁護を割り振り、その報酬も決めているわけだが、必要な実費すら出し渋っているようなのだ。

報酬・費用の概要(PDF)によれば、謄写費用は支払われそうな気がするのだが、それも上記の記事によると、
--コピー費用は200枚以内は報酬に含まれているが、それを超えた分は弁護士の負担となる。
--法テラスがコピー代を全額負担する特例処置を実施
--しかし昨年11月、法テラスの本部が特例措置廃止を通達
ということなのだ。

必要なコピー代が費用として支給されないにもかかわらず、必要だから自腹切ってコピーすることは、弁護人としての必要な職責なのだろうか?
極めて高額の報酬を約束しているのであれば、その中からコストも出してね、ということもあり得るが、数万円の基礎報酬とかいう世界では、数百枚ものコピーを負担することは想定されていないであろう。

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コメント

 法テラスの経理内容の精査が必要でしょうね。

 コピー代の負担もできないほど困窮しているなら、資金の導入が不可欠です。

 使い途に不明朗なところがあるなら、吐き出させればいいわけです。

 昔、全国学会の事務代行業者が、やはり杜撰な経理で実質倒産したことがありますから、注意が必要と思います。

投稿: rijin | 2008/04/04 12:49

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