censor:中国流有害サイト対策

china record:「動画サイト」25サイトに閉鎖処分、32サイトに警告＝広電総局が取締り強化—中国

これが中国式だといって驚いたりバカにしたりしている皆さん、日本でも「有害サイト」対策やら伝統を守るという口実での政治的映画検閲やら「放送と通信の融合」の美名で進む動画サイトの政治的検閲の動きやらが進行中なんですが。

記事から一部引用---
2008年3月20日、中国のメディア分野を統括する国家広播電影電視総局（広電総局）は公告で、「快閃客」など25の動画サイトを閉鎖処分、「土豆網」など32の動画サイトを警告処分にしたと発表した。
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このようなことは日本では起こりえないと思いたいが、安倍前首相とその素敵なお友達がNHKに対して放送の政治的中立を盾に取った事前検閲とか、なんとかという着物が好きらしい女性議員の南京映画に対する事前検閲とか、あの高市早苗委員長提案の法案を見るにつけ、共産党だろうが自民党だろうが政治権力を握った側が表現行為にたいしてすることは一緒だという思いを新たにする。

そしてテレビ放送は電波の有限性から公平中立が求められるといっていたのが、なにやら社会的影響力が大きいメディアは公平中立が求められると言い換えられて、ネット動画配信にも上記のコントロールを及ぼす可能性を開こうとしているのが、ネットのテレビ並み規制である。

「通信・放送の総合的な法体系に関する研究会」最終報告書の公表

「情報通信法、コンテンツ規制強化は誤解」・総務省担当者が勉強会で説明には、総務省担当者の主観的意識が説明されているのだが、それには上記のような危機意識というものが当然ながら見あたらない。
この説明をざっと読むと、本当に無邪気な感じさえ受ける。
しかし、騙されてはいけない。法律を動かすのは、確かに所管官庁が現場として第一次的権能を持つのだが、それに強烈な圧力をかけるのが政治家である。そしてこの圧力は、別の面で言うと、民主主義の結果でもある。
さらに、最終的な法的判断権限は裁判所にあり、役所にはない。このことは文化庁の愚かで惨めな日付間違いを思い出すとよい。

そういうわけで、情報通信法に一本化するといっても、テレビ規制をネット放送にも推し進めるのは絶対やめた方がよい。ゾーニングの名の下に、実写ポルノからアニメポルノ、暴力シーン、政治的偏向番組、伝統を毀損する表現行為、ついには政治的に気に入らない表現一般に対する規制に成長していくことは歴史的必然なのだから。
そしてこの手の政治権力による表現規制に憲法の番人がいかにあてにならないかは、今年の一判決を除けば、これまた歴史的に明らかなのだから。