spam規制強化案判明

読売online:迷惑メールに罰金３０００万円、上限３０倍に法改正へ
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改正法案では、メールアドレスを通知されている場合や取引関係にある場合などを除き、送り先から同意を得なければ広告・宣伝メールの送信を禁止する。いったん受信の同意を得ても、途中で受信を断られれば、それ以後の送信も禁止する。

　さらに、送信者に氏名・名称、連絡先メールアドレスをメールに明示するよう義務付け、送り先からどういう形で同意を得たかの記録を保存することも求める。現行法では適用外となっている海外発の迷惑メールも、国内発のメールと同様に規制対象にする。

　アドレスなどを偽装してメールを送った場合、同意を得ない送信などで総務省から改善命令を出されても従わなかった場合の罰金が最高３０００万円となる。
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上記記事の中で、「送り先からどういう形で同意を得たかの記録を保存すること」というのは大きなポイントだ。
この記録がなければ、同意を得たとは認められず、従って改善命令の対象となるのであろう。
もう一点、同意を得たことを証明できなければ、総務省が改善命令を出すよう義務づける規定も欲しいところである。あるいは、改善命令を出す機能を、違法駐車取り締まりにあたる交通指導員のように、民間に外注するとか。
従来のスパム規制は何年もの間法律が施行されていて、その間天文学的な数字のスパムが発信されていたにもかかわらず、行政命令に至ったのはごくわずか、検挙されたのも二、三件にすぎないという体たらくである。その最大の難点の一つが、このエンフォースメントの部分の力不足にあったことは明らかだ。

ついでに、特商法の方になるのかも知れないが、広告主に対する行政罰を規定して、スパム発信についての過料を１通5000円くらいで取り立ててはどうか？