政治権力がmediaを押さえ込み

ここはロシアか中国か？

asahi.com:テレ朝番組でＢＰＯに訴え　道路特定財源めぐり自民
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２月２６日放送の「スーパーモーニング」で、番組のコメンテーターが旧大蔵省幹部の発言を引用する形で「道路予算の５％ぐらいは政治家に還流している」と発言。また、１月３０日放送の「ワイド！スクランブル」について「自民党役員の個人名を冠した橋やトンネルなどを顔写真付きで、民主党幹部の侮辱的な発言と共に示した」と指摘。いずれに対しても「事実に反していたり、編集が政治的な公平さに欠ける」などと主張している。
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かくして自民党はＢＰＯを使ってマスメディアの押さえ込みに走っているようである。

政治的公平性という名の下で、権力批判をすることを禁止するというのであれば、憲法の趣旨に真っ向から反する。
のみならず、このような使い方（政権党が自分たちの政策に批判的な表現行為を政治的公平に反するとしてやめさせようとすること）がはびこる現状では、放送と通信とを一体として放送法に引き寄せようとする情報通信法構想が実現すれば、あらゆるマスメディアに放送局並みの規制が、つまり政権党批判は許さないという圧力がかかることになるという心配も、根拠がないとは到底いえない。

社会的影響力が大きいメディアは政権批判ができないなどという世界は、政権批判記事を書いた記者が次々殺される某国（スパイの親玉が大統領になっている国）とかメディアが政権をちょっと批判しただけでニュースになる某国（漢字のふるさと）を思い浮かべるのだが、情報通信法構想に邁進している方々は、そんな社会がお望みなのか？