bar:司法修習生と企業のお見合い

nikkei.net:司法修習生と担当者、「お見合い」でミスマッチ解消

ずいぶん旧聞だが、2月9日付けのこの記事によると、12日に上記のお見合いが行われた。
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法律家を目指す若者に企業法務の知識を深めてもらおうと、主要企業の法務担当者でつくる「経営法友会」が12日、司法修習生と初の意見交換会を開く。法曹人口の拡大で就職難が懸念される新人弁護士の受け皿として企業の法務部門が注目されているが、採用はあまり進んでいない。交流を通じてこのミスマッチを解消したい考えだ。
　意見交換会は東京都中央区の経営法友会事務局で開催。「企業法務の業務実態の説明と企業が求める人材」をテーマに司法修習生約50人と意見を述べ合う。
　企業法務といってもメーカーや金融、商社、サービス業など業種によって求められる人材も違うため、企業側は業種ごとにどういう人材が戦力として必要なのか説明するという。
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この「お見合い」、日弁連のサイトにイベント案内で掲載されていた。
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企業法務は、「裁判所、検察、弁護士界に続く第４の法曹である」と言われていますが、その実態は業種・規模によってもさまざまです。また、活動領域も、従来の紛争法務、予防法務から、戦略法務、立法への関与といったものに拡がりつつあります。会社法務部第９次実態調査（別冊ＮＢＬ１１３号）によれば、法務担当者の総数は半数以上の企業で増加しており、法務の需要がこれまで以上に求められています。

一方、企業法務とは何か、企業法務が求める人材とはどのようなものか、といったことは明らかでなく、処遇・待遇面のみに焦点が当てられていることも実態としてあるところです。

経営法友会（企業の法務担当者によって組織され、企業法務の充実・向上を目的に、企業法務に関してのセミナー・研究会や所管官庁・関係団体に対する意見具申等を行い、３７年の実績があり、会員数は１，０３０社を超える）では、そのような状況の下、企業の法務実務担当者、司法修習生、双方の現状を把握し、今後の課題について問題意識を共有していくために企業法務説明会を企画しました。企業法務に関心のある司法修習生の方の参加をお待ちしています。
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ということで、法学検定試験、法科大学院統一適性試験、法科大学院認証評価事業など数々の法律関係事業を手がける商事法務研究会（厳密には日弁連法務研究財団との共同等だが）の事務所にて、今度は法曹となる出口面でのサポートも行われている。

どのくらいの参加があり、どのくらいのミスマッチ解消が進んだのか、その結果が知りたいところである。もちろん短期的な成果だけでなく、長期的な成果も重要だ。