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2008/01/18

海外発のspam-mailも規制

毎日.jp:迷惑メール:海外発も規制対象に 総務省が改正法案

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海外発メールも同法の対象とすることを指針で明確化。日本国内への迷惑メール送信が確認された海外の各国政府に対し、送信者の個人情報を提供、取り締まりを要請する。
(中略)
改正法案ではこのほか、迷惑メール送信者に対する罰金額の上限を現行の「100万円」から10倍以上に引き上げる。上限額は1000万~3000万円とする方向で調整中だ。さらに、ウイルス感染させた第三者のパソコンを外部から不正操作してメールを大量送信したり、金融機関などからのメールを装いカード番号などを詐取する「フィッシング」など悪質な迷惑メールは、ネット接続業者が送信を拒否できる規定も新設する。
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誠に結構なことだが、特定電子メール規制法の強化や罰金の上限アップも絵に描いた餅の間は何の効力もない。
規制が実際に働くためには、その実際の適用例を増やしていくしかない。

それと、罰金1000万円は重いようにも見えるが、1通あたり1万円とかにして、その証拠と発信者を突き止めた者に5000円くらいの賞金を分け与えるようにしたら、摘発が進んでいくのではないか。
これこそPFIである。

上記記事の最後に触れられているボットネット利用のメールやフィッシングメールの送信拒否規定だが、確かにボットネットに組み込まれている疑いが高い利用者に対する送信拒否措置は有効な対策である。とりあえず自分がパソコン利用するのに支障がなければ、感染してても知らんという無責任ユーザが多いことは想像に難くない。
これに対してフィッシングメールの送信拒否はどうやって実行するのか?事後的にフィッシングメールを送っていることが判明した頃には、もうよそに移っているのではないか?

ネット利用詐欺にネット資源を悪用する者には、ネット接続禁止の刑を科すなんてのはどうだろうか?


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