regulation:出会い系サイト規制法の強化へ

毎日.jp:出会い系サイト：警察庁が規制法改正へ　業者に届け出義務

現行法が業者を把握できないという点を改善し、届け出制にする。

・業者に公安委員会への届け出義務を課し、従わない場合には罰則を設ける。届け出の欠格事項を設け、暴力団組員や犯罪歴がある者は事業を認めない。

・児童を買春などの犯罪に誘引する書き込みについて業者に削除を義務付ける。現行では削除を業者の自主規制に委ねており、義務付けで児童に関する書き込みを速やかに削除し、被害を未然に防止する狙いがある。

・年齢確認を徹底するため、国家公安委員会規則を改正し、利用時に１８歳未満が利用できないクレジットカードによる利用料の支払いや、運転免許証の生年月日記載部分のファクスでの確認を業者に義務付ける。

いずれも必要なことだが、現行法「インターネット異性紹介事業を利用して児童を誘引する行為の規制等に関する法律」は特に児童買春その他の犯罪から児童を保護し、もって児童の健全な育成に資することを目的とする法律なので、児童以外の者が出会い系サイトを利用して犯罪に巻き込まれてしまう場合を想定していない。
そのあたりに、保護法益が限定されすぎているのではないかという疑問がある。
警察所管の規制法だから、その点の限界は仕方がないのかもしれないが、出会い系サイトが大人にとってもワナとなり、消費者問題でもあり、暴力団の資金源ともなりうる存在なのである。