news:「削除してもいいですか？」相談機関

asahi.com:ネット業界、有害情報の対応助言　業者向けに相談窓口

ということで、有害情報の駆逐に各方面が躍起となっているのだが、助言する機関がどのようなスタンスでいるかにより、この助言の有効性が左右される。

有害情報を削除するのに対立する利益は、ユーザーの契約上の権利であり、ホスティング・プロバイダ利用という私法上の権利義務の局面では「表現の自由」は関係してこない。いや、表現の自由の保障を私法関係でも尊重すべきだという見解はあるかもしれないが、理論的には別個である。例えば共産党がプロバイダをやっているとして、マルクスとエンゲルスはホモだちだったみたいな記事を削除しても誰も異論は唱えないだろう（あくまで比喩なので、内容に突っ込まないように）。

ただし、プロバイダ業に対する公法的規制はあって、その最たるものは通信の秘密侵害、検閲の禁止、差別的取扱いの禁止である。ユーザーが発信する情報を、その内容に則して削除するのは、これらの公法的規制との関係で微妙である。

また逆に削除しないとした場合に、その情報が他人の権利侵害を引き起こす性質のものだった場合は、削除しないことによる損害の賠償責任が追及されるかもしれない。しかしその成否は極めて微妙である。

かくして、プロバイダに対する助言が有用なものとして期待されるのは、犯罪を予兆させるような情報の場合にはその削除が公法的規制に反しないかどうかのお墨付きを与えてくれるものであり、他人の権利侵害となりうる情報の場合には、削除義務があるかどうかの判定をしてくれるものということになる。

要約すると、有害情報には削除してもよいと後押ししてくれるような助言が、侵害情報には削除しないとヤバイかもよと警告してくれるような助言が、最も望まれるものだ。

問題は、助言機関がこのようなスタンスで積極的に介入・判定をできるかということなのである。