news:国選弁護報酬に成功報酬加算

毎日.jp:国選弁護人：無罪なら報酬加算…最高で倍額　１日から導入

（１）全部無罪の場合、５０万円を上限として１００％（通常報酬の２倍）
（２）一部無罪は３０万円を上限として５０％（同１．５倍）
（３）殺人罪で起訴されたが、判決は傷害致死罪を適用し、減軽されたケースなどの「縮小認定」は２０万円を上限として３０％（同１．３倍）

少年事件の国選付添人についても、基準報酬通常９万円、検察官が関与する重大事件１０万円を新設し、やはり「非行事実なし」の決定を得た場合にも、通常報酬の１００％を加算するという。

刑事弁護では、99％以上が有罪なのだから、上記の(1)はほとんど宝くじ的な話であろう。(2)や(3)はよくあることなのだろうか？
それよりも、大事なのは執行猶予が着くことかもしれない。

素人的には、接見の回数とか、情状証人の確保とか、あるいはこれは刑事弁護そのものではないかもしれないが、示談交渉とか、そういう手間に報酬がきちんとあると良いと思うが、それを制度化すると過剰診療ならぬ過剰弁護をまねき、さらには法テラス（ひいては法務省）の監視強化をまねき、弁護士の独立性を揺るがすおそれがあるかもしれない。

報酬基準の適正化はげに難しい。