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2007/10/05

業革シンポITブース

弁護士とデータベース各社が集まったパネルディスカッションでは、きざしカンパニー専務の稲垣さんも登場し、ジョン・マーロイ社長も通訳付きながら積極的にマイクを取っている。

まず判例の公開基準の少なすぎ問題、匿名化が話題になった。

法令情報も、詳しい通達レベルの情報がほしいとのニーズに対し、第一法規は分野を限った提供をしていると応えていた。
ところがリーガルベースは、きめ細かなトータルサービスをしているという返答であり、パネリスト自ら認めるように、話をそらしていた。

続いてレクシスも返答していたが、必ずしも通達レベルを提供するかどうかには答えず、その他のメリットを強調していた。

論文の必要性については、なんといっても雑誌データが多いLICが代表的で、指名されていた。判例データベースのみならず、主要法律雑誌の全コンテンツをそろえて提供するのだから、このDVDは落とせないところである。しかしなぜ全部ネットで提供しないのかという点、DVDとの併用がなぜあるのかを説明し始めると、途端に苦しい説明になる。

TKC大友さんは率直に出版ビジネスとの衝突の問題を述べた。

きざしカンパニーの稲垣さんは判例の検索語から関連語を絞り込んだり、類似判例検索が可能であることを紹介して、コーディネーターがいたく感心した。
しかし、特に類似判例検索については、ウエストローの元となった判例マスタでも、昔から実践されていたことだ。
むしろきざしカンパニーの検索エンジンで注目すべきは、今のホットトピックスを収集分析してランキングする点で、これこそ大量のデータの中で効率的に重要なデータを絞り込むという使命を持ったリーガルデータベースに応用すべきである。

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