中国でもNet規制は言論の自由に反すると断念

asahi.com:ネット上の言論規制を断念　中国・アモイ市

記事のあちこちに断片的に情報がちりばめられているが、まとめると次のようになるか。

規制案
・掲示板やチャットの利用者は身分証の氏名などを登録した上で書き込むよう義務づける
・市が「有害」と認める情報の削除をサイト管理者に命じるなど厳しい内容

規制の理由
・アモイ市で化学工場の建設中止を求める大規模デモがあったが、その原動力となったのがネット上の言論
・６月上旬のデモでは、ネット掲示板などを通じた呼びかけが威力を発揮して、数千人が参加

断念の理由
・デモへの報復措置ともとれる厳しい規則案に市民は反発
・専門家の間でも中国憲法３５条の「言論の自由」に反するとして批判があった
・市外から書き込んだ利用者には規則を適用しようがないなど実効性も疑問視
・市新聞弁公室の説明「ネット規制は北京が管理するもので、一地方都市が管理できるものではない」

社会や国家や権力者（世論も？）が有害と評価するネット上の匿名表現を押しつぶそうとするには、どこでも実名表記を義務づけて、不都合なモノは削除させるという方向に行きやすい。そして、あの中国ですら、必ずしもうまくいかないわけである。

もっとも中央政府はネット検閲に力を入れ、中国政府的には違法な表現の取り締まりもビシバシやっているように見える。日本政府官僚もやっている（た？）ように個人的な情報発信を装った情報操作も当然しているのではないかと想像される。
もちろん、中国政府高官がテレビインタビューでネット規制などしていない理由として、我が国には10億もの人口があり、それらのネットでの情報発信を全部規制することなど不可能だというのは、案外真相かも知れない。
ただし、それは規制を貫徹することが不可能だといっているだけで、規制をしない理由にはなっていない。

弾圧される可能性を覚悟しないと自由な表現行為（もちろん適法なそれに限られる）ができない環境では、自由が保障されているとは言えないのである。