JAS法でミートホープ処分できず

Asahi.com:ミートホープ「処分」断念　農水省、厳重注意どまり

消費者向けに販売する業者のみが対象で、他の業者に販売する食肉加工業者については対象となっていないというわけである。

こうした法律に欠陥があることはいうまでもなく、現行法の下でもなんとかしたいというのは、一見良いことのようにも見える。
しかし、この件に関しては、農水省は、地元自治体と醜い責任のなすり付けをしていたのであって、社会問題化するまで内部告発があっても手をこまねいていたくせに、ミートホープの破産が決まっているのに今更なんだと、しらけた気分を禁じ得ない。
こんなに熱心に法適用できないものまで行政指導しようと努力しても、破産会社が相手では、見せしめにもなっておらず、ただ世間向けにポーズをとっているといかいいようがない。