lawyer:地方事務所に養成援助
Asahi.com:新人弁護士を地方で養成 日弁連、過疎解消へ１０億円
弁護士一人あたりの人口が３万人以上の地裁支部の解消を目指して、日弁連から補助金が出るとのことである。
「東北や近畿、九州などブロックごとの弁護士会連合会や、都道府県ごとの弁護士会が弁護過疎地域に赴く弁護士を育てようとする場合、養成事務所の開設費１５００万円を給付し、事務所に養成費を補助する。さらに養成期間を終えた弁護士が地元で独立して開業する際には、事務所の開設・運営費として計３５０万円を無利子で貸し付ける。」
成果を出さないと返還しなければならないということも盛り込まれている。
飯田隆先生の行動力で次々と施策を打ち出しており、是非、実を結んでもらいたいところである。
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コメント
そんなに需要があるなら、自治体は誘致しないんでしょうか？医者なら高額の報酬示して雑誌広告してるのに。
奥村も独立するときに、池田市とか豊中市とか、大阪府下の各自治体の法律相談の需要を調べたことがありますが、役所と話していてもそんなに需要を感じなかったので、各地からの交通ターミナル重視で大阪市内に事務所を置きました。
こんなこというと、誰も行かなくなりそうですが、その後池田市に開業した弁護士は、地元の事件で大忙しで、ものすごい売り上げだそうです。潜在需要を掘り起こしたということでしょう。
そういう話を聞いても、奥村としては、駅チカとかターミナルに近い方がいいと考えています。
投稿: 奥村徹（大阪弁護士会） | 2007/08/05 10:23
＞そんなに需要があるなら、自治体は誘致しないんでしょうか？医者なら高額の報酬示して雑誌広告してるのに。
同感です。
自治体はそれほど必要性を感じていないのではないでしょうか。それとも、弁護士会が自前で過疎解消に努力しているので、自治体が金を出す必要はないと思っているのでしょうか。
過疎地の需要も、今は過払金返還請求があるために需要が高まっているかもしれませんが、グレーゾーン金利の廃止により、数年のうちにその需要も頭打ちになると思います。
投稿: M.T. | 2007/08/05 10:44
するとM.T.さんのご見解では弁護士の地方過疎など解消する必要はない、というかそもそもゼロワン地区に弁護士などいらんと、こういうことですかね。
投稿: 地方民 | 2007/08/05 12:36
地方民さんへ
>弁護士の地方過疎など解消する必要はない、というかそもそもゼロワン地区に弁護士などいらんと、こういうことですかね。
本当に需要があるのか、よく調査すべきであること
本当に需要があるのであれば、自治体が（医師と同様に）誘致してもいいのではないかということ
を述べたまでです。
ひまわり公設事務所の事件で一番多いのは多重債務者救済事件でしょうが、過払金返還請求事件についてはやがて減少するでしょうし、破産、個人再生事件であれば裁判所に出頭するのは１、２回ですむので、その地に事務所がない弁護士であっても対処が可能です。
日弁連の補助金は、弁護士が顧客から得た報酬から会費として支払っているものが財源です。税金ではありません。
本来自治体が税金から支出すべきものを、弁護士会の会費が肩代わりしていると思えてなりません。
これから会費を払うのも苦しい弁護士がたくさん輩出されるというのに、会費からそこまでしなければならないものでしょうか。
投稿: M.T. | 2007/08/05 16:24
しかし司法過疎というのは別に過払い金バブルの前から問題だったし、ひまわりも過払い金以前から開設すれば引く手あまたという状態だったといわれています。
これについても、金にならない仕事はたくさんあるみたいな言い方で過小評価するわけですが、こっから先は無限の水掛け論になります。
投稿: 地方民 | 2007/08/05 16:36
地方民さん
＞ひまわりも過払い金以前から開設すれば引く手あまたという状態だったといわれています。
これは地域によってかなり異なると聞いています。
「引く手あまたという状態」ほど事件があるのだったなら、もう少し弁護士が定着してもよさそうですが、定着率が低いのはなぜでしょう。
＞金にならない仕事はたくさんあるみたいな言い方で過小評価するわけですが、
金にならない仕事でもやらなければならない仕事があり、それで公設事務所に赤字が出るのだったら、国や自治体に填補してもらってもいいと思います。
地方民さんの言われるように、「水掛け論」にならないように、きちんと需要や採算性の調査がなされるべきでしょう。
投稿: M.T. | 2007/08/05 17:09