jugement:弁護過誤責任が認められなかった事例

さいたま地判平成19年６月29日（ＰＤＦ全文）

説明を十分にせずに条件付きの証拠保全を受任し,証拠保全を行わなかった弁護士の行為は相当ではないが,本件事実関係の下では違法性があるとまではいえないとした事案

保育所の労災事故に医療過誤と弁護過誤とが重なった、民法上は興味深い事件だが、訴訟は弁護過誤責任の追及に絞られている。
保育所の事故についての責任追及交渉、労災申請の助言等と、医療過誤についての証拠保全とを受任した弁護士が、いずれも煮え切らない態度を取り、まともに説明しようとせず、電話に出ようともしないまま10年の消滅時効を迎えてしまったというのが原告側の主張である。
これに対して裁判所は、交渉をしていないのは症状固定を知らなかったためであり、助言は実質的に十分なことをしていたと認定した。また医療過誤関係では、証拠保全をしようと提案して受任し、着手金も受け取ったにもかかわらず、その委任内容は必要があると被告が判断したときは証拠保全をするというものであり、本件では必要がないと考えられる状況にあったので、証拠保全をしないでいたことに違法はないという。

原告は極めて釈然としないであろう。説明不足であったことは認定されているので、説明義務違反により多少の慰謝料請求は認められて然るべき事案かと思う。