avocat研究会:弁護士業務総合推進センター

研究会で、飯田隆先生（日弁連弁護士業務総合推進センター副本部長）のお話をうかがった
弁護士の職域拡大と新人弁護士の就職問題、過疎の解消などの活動を精力的に進めておられる。

上記サイトにあるアンケート調査によれば、例えば組織内弁護士の採用意欲は今後5年間でわずかに230人ということだが、飯田先生によれば5000人くらいの組織内弁護士がいて然るべきということになる。

そのためには、例えばコンプライアンス体制の確立という関係で、企業格付けには組織内に常勤の弁護士がいるかどうか、どれくらいいるかを評価ポイントにすることが必要で、そのための運動を展開中とのことである。
実際、日興コーディアル証券などの例も思い浮かべると、リーガルリスクが表面化すれば企業の存亡に関わる事態にもなるわけで、これに対する備えとして常勤の勤務弁護士がいる体制がなければ、危険性は高いわけである。これは貸し倒れリスクが高いというのに勝るとも劣らない企業の経営上のリスク要因であって、当然企業格付けにも反映されて然るべきだというわけである。

一方で、むやみやたらと増員すればよいというものでもなく、9000人などというのは問題外だが、他方で根拠のない増員否定論ばかりをいえば、これに対するバッシングと反発でかえって無闇な増員論に力を貸すことになるとも強調されていた。

熱く語るのが飯田先生の特長だが、その内容は実に冷静である。