jugement:共有物分割

東京地判平成19年４月26日(PDF全文)

形式的形成訴訟の例である。
また、主文が条件付きとなっていて、条件成就しない場合の予備的主文も記載されている。
珍しい例だ。

また、原告に対して被告の金員支払を条件とする移転登記を第一次的に命じ、その根拠は本件土地が先代の遺産で、居住を希望している被告の方が転配を希望している原告よりも優先されるべきだとの裁量的判断がなされている。
要件効果モデルとは異なる、目的手段モデルに基づく判断様式の典型といってもよい。