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2007/05/08

jugement:過払金返還債務は営業譲受人にも承継される

津地判平成18年8月17日(PDF全文)
いわゆる消費者金融会社の営業の譲渡を受けて当該譲渡会社の商号を続用した譲受会社ハッピークレジットが、譲渡会社の債務については責めに任じないとの免責登記をしていた場合であっても、顧客の譲渡会社に対する過払金返還債務の支払を拒むことが信義則に反するとされた事例。

民訴的には、学部生やロースクール生でも時々そう思いこんでいる主張を原告側がしているので、興味深い。
擬制自白が成立すると、その撤回には反真実・錯誤の立証が必要だというのである。

これに対する裁判所の見解
原告=被控訴人は、「原審において擬制自白が成立しておりその撤回は認められないと主張している。しかし、擬制自白の効果が確定的に生じるのは事実審の最終口頭弁論終結時であり、それ以前であれば当事者はいつでも争うことができるから、第1審において擬制自白が成立した事実についても、当事者が控訴審で争えば、控訴審における擬制自白は成立しないというべきである。擬制自白には、裁判上の自白と異なり当事者を拘束する力はなく、撤回という問題は生じない」

あまりに当然で、教科書等にも書かれていなかったかと思って調べてみると、伊藤眞『民事訴訟法』第3版再訂版316頁に説明されており、しかも大判昭和6年11月4日民集10巻865号(百選48事件)が引用されている。しかしそのような判決は百選には載っていない。また伊藤先生は、新堂先生の教科書を、擬制自白の撤回を制限する考え方として引用されている(『新民事訴訟法』第3版補正版499頁)が、これも否認が時機に後れた攻撃防御方法として却下される場合や争点整理手続終了後の説明義務の問題が生じると言っているだけなので、擬制自白撤回制限説のように引用するのはミスリーディングだ。

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