LSだけは全学休講でも例外
麻疹には負けないらしい
法政大学では、麻疹のため全学休講措置をとったというのはニュースで聞いていたので、きっとロースクールも休講とおもっていたら、どうやらそうではないらしい。
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麻疹には負けないらしい
法政大学では、麻疹のため全学休講措置をとったというのはニュースで聞いていたので、きっとロースクールも休講とおもっていたら、どうやらそうではないらしい。
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ネット上に選挙関連の情報発信をするのは、頭からイケナイと考えがちだが、こちらのサイトはどうであろうか?
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最判平成19年5月29日(PDF全文)
読売Online:最高裁、新横田基地訴訟で「結審後の賠償は認めず」
那須弘平、田原睦夫、両裁判官が反対意見を述べたが、結局従来の判例は変更されないこととなった。
また、判決文では補足意見が付いており、その中で最高裁判決のうち具体的事案に当てはめた部分が判例なのかどうかについて、分析検討が加えられている。
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これまたプロバイダに対する責任追及に近い問題である。
要するに楽曲をストレージサービスのディスク上に複製し、これを公衆送信(そもそも公衆かという問題もあるが)しているのはサービス提供者であってユーザではないというのである。
驚くべきことに、一つの音楽データにアクセスできるのがアップした当人だけという仕組みなのに、そんなことは関係がなく、とにかくサービス提供者が不特定の会員にデータを送信していることをもって公衆送信に該当するといっている。
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井上泰浩「Web2.0時代、アニメは国際流通から世界共有へ----テレビ、そしてYouTube、ファンサブ」情報通信学会誌83号35頁以下
アメリカでは、日本のアニメがテレビで放送されると、これにファンが自分たちで字幕を付けたものを共有サイトに載せ、 みんなでダウンロードしている。
YouTubeのようなストリーミングではなく、ダウンロードである。
これはアメリカでの放送権が確立されるまでのつなぎとして行われ、いわばDVDの回し見を友達の間でしているに過ぎないということで、合法だと利用者は考えている。
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お隣韓国の話。
CNET Japan: ポータルはメディアか?!悪質書き込み放置事件で議論沸騰
記事によると、元恋人の一人Bが別離を苦にして自殺し、その母親が元恋人相手のAを非難する書き込みをAのSNSサイトに行った。これがネットに広まり、NHN、Daum Communication、SK Communications、Yahoo! KOREA などのサイトの掲示板などでAに対する批判的書き込みが急激に増え、Aの名前や連絡先など個人情報までが露出した。
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地方大学の経済効果400─700億円…文科省が試算(読売新聞)
学生数7017人、教職員数2949人(2006年5月現在)の群馬大の場合、飲食費やアパート賃貸料など教職員・学生が消費する額を176億円と試算。研究資材の購入など大学による消費なども合わせると、総額は393億円となり、農林水産業などへの間接的な効果も加えると、全体の経済効果は597億円となった。
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名古屋市立大学の博士課程に入学して入学金を納めた社会人が、勤務を続けながらの研究も可能であるとの面接教員の言を信じていたのに、実際にはそうではなかったということで、錯誤無効を認めた事例である。
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長きにわたって開設されることが予告されたままであったWestlaw Japanが、ついに今週オープンした。
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戸籍制度の発達した日本では、重婚なんてそもそも起こりえないと感じている法学部生のみなさん、格好の教材がニュースになっている。
重婚でパチンコ店男性従業員を逮捕、離婚成立せずに婚姻届
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画像ちゃんねるの管理人が逮捕された。
Asahi.com:サイト管理者ら逮捕、わいせつ画像放置容疑
わいせつ図画公然陳列容疑で逮捕ということなので、幇助ではなく正犯ということであろう。
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犯罪者の責任追及をすることと犯罪被害者にならないように気をつけることとが排他的な関係にあるわけではないという簡単なことが理解できないらしい人々から粘着されている今日この頃だが、同じ問題に関して、J-CASTニュースにも下記のような記事が出た。
J-CAST News:ミクシィ巡る男女トラブル 巻き込まれない方法
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先日、今年度の法科大学院入学者が、約半数の法科大学院で定員割れしているという報道に接した。
来年度入学者の動向を示す適性試験受験者数だが、更に厳しい状況だ。
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小なりといえども、政治家に対する暴力でいうことを聞かせようとする事件だ。
小樽市長宅に投石 男を逮捕
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二日目の大シンポは民事裁判における情報の開示・保護がテーマだ。
報告によれば、特許法などの秘密保護命令はほとんどつかわれておらず、今まで公刊されていない例が1件あるだけだという。
総じて秘密保護を強化して開示を広げるべしという論調だ。
山本和彦教授は、220条4号に一本化する方向で再改正すべきだともいう。その際は刑事記録に関する調整を必要とするという。
引用文書については言及されなかったが、220条4号除外事由に該当する場合でも引用文書の場合は提出義務を認めてもよいであろう。
休憩に入った。
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早稲田大学で開催された民事訴訟法学会第77回大会は、早稲田の豪華な設備を利用させて貰って、大変盛り上がった個別報告で一日目を終えた。
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mixiで実名プロフィールを無防備に明らかにすることは、勧められない。
性犯罪者がそれをみて、ナンパしてきて強姦に至るという例があるからだ。
ミクシィ悪用し女性暴行 京都地裁で冒陳 「彼氏にばらす」口止め
なんか見出しの時系列がでたらめでさっぱり分からないが、記事によると、次のような経過だ。
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東京地判平成19年5月18日(PDF全文)
渉外労働紛争というカテゴリーがあるのかどうか分からないが、外国政府に準じるアメリカの「州」との雇用関係が争われた事例であり、本判決の前に中間判決で主権免除の主張は退けられているとのことである。
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青森地裁判決で、知財というわけでもないのに、即日ウェブページに掲載している。これから期待できるのだろうか?
また、タイトル通り、仮執行宣言に判決送達から14日を経過した時からという停止期限が付けられている。
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競売情報を提供し、競売で落札した物の明け渡し交渉なども請け負うという業務について、非弁行為だから公序良俗違反で報酬請求権は発生しないとした。
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CNET Japan:アフィリエイト収入が目的--書籍の無断ウェブ掲載で逮捕
「最新版 香水の教科書」の文章のほぼすべてとなる109章分を無断で複製し、自身が運営するウェブサイトに掲載したという千葉県の男性が、著作権侵害の廉で逮捕され、送検された。
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形式的形成訴訟の例である。
また、主文が条件付きとなっていて、条件成就しない場合の予備的主文も記載されている。
珍しい例だ。
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きっこのブログは名誉毀損満載かもしれないので、これにリンクすると幇助になるかもしれず、びくびくしながら、でも必要だからリンクしておく。
この中で、そのまんま東がテレビの生放送で、マンゴーやら鶏肉やらを食べさせられ、宮崎産はどれか当てろと言われ、マンゴーはなんとか当たったけど鶏肉は失敗したという話が紹介されていた。
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この記事はトホホ先生ブログ経由で知った。
上智大学サイトには「hashika_notice」という名称で掲示されている。
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全く単純な話しで、捜査員が自ら競り落として海賊版であることを確認したわけだ。
CNET Japan:鹿児島県警、「買い受け捜査」により海賊版DVD販売の男性を逮捕
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白老町はアイヌの伝統的生活文化を復元する中核イオルとして指定されている。
これだけの情報ではさっぱり分からないが、連想するのはアメリカ・ヴァージニアのウィリアムズバーグや日本の馬籠宿か。
白老駅売店の人の説明によれば薬草や食材などの生活文化が中心で町並みの復元ということではないそうだ。
ついでにポロトコタンでは毎時間解説と舞踏が行われている。
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はこだて未来大学というところで、システム情報科学部の講師が同僚約10人に数百通のメールを送り、自分の教育方針についての考えを書いたそうである。
その中で2人の同僚の経歴について事実に反する内容を記載して中傷したというのが処分理由だ。
大学当局が再三やめろと注意したのにやめなかったという。
事実に反することを再三メールしていいふらされるのももちろん問題だが、それ以前にこの先生の教育方針を一人当たり数十回もメールして来られるのも迷惑だ。
この講師先生にはブログがうってつけだと思うし、システム情報科学部の先生なんだから、学内SNSを構築するというてもあるだろう。
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毎日話題の絶えないネットと法律だが、今回はネット詐欺。
東大生らネット詐欺で逮捕=代金払わず商品転売−千葉県警(時事通信)
小遣いほしさに取り込み詐欺を図ったというちんけな事件だが、30歳の男と東大生・日大生(それぞれ22歳)とが共謀したというあたりに、頭の弱い大学生がうまいこと言われてパシリに使われたのではないかという印象を受ける。
そうだとしても同情の余地はあまりないが。
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ただしアメリカのヤフーの話である。
Yahoo! US Auction sites are retiring.
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京都新聞:児童ポルノHPを紹介、2容疑者逮捕 大阪府警、全国初
「調べでは、Aは今年1月から3月にかけて、有料の会員制HPで、児童ポルノ画像が掲載されたほかのHPアドレスを紹介した疑い。Bは、ポルノ画像のHPを探しAにアドレスを教え、HPの運営に協力した疑い。」
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ITmedia:CDをネットで交換できる「diglog」一般公開
CDを挙げると一枚もらえるという単純ルールで物々交換をネット仲介するというわけだ。
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Nikkei Net:豪カンタス航空へのTOB失敗・買収側、条件見直しへ
日本になぞらえれば、落ちぶれたとはいえナショナルフラッグたる日本航空に、投資ファンドが買収攻勢をかけているようなものだ。
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Nikkeiレストラン:国内初、オーベルジュ協会が発足
オーベルジュの認知・利用促進へ共同宣伝も
このように記事になったのを見ると、なんかオーベルジュもオシャレに感じてしまう。
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津地判平成18年8月17日(PDF全文)
いわゆる消費者金融会社の営業の譲渡を受けて当該譲渡会社の商号を続用した譲受会社ハッピークレジットが、譲渡会社の債務については責めに任じないとの免責登記をしていた場合であっても、顧客の譲渡会社に対する過払金返還債務の支払を拒むことが信義則に反するとされた事例。
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それも共有財産だそうである。
asahi.com:「必要以上に種明かしされた」手品師49人がTV局提訴
知的財産だとして、それは一種のノウハウとして保護の対象になるのかもしれない。
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個人情報保護法の重要性を宣伝するには格好の話題だろうか
米の売春スキャンダル拡大、顧客名簿に有力者…TV局入手(読売新聞)
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