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2007/05/10

Fraud:東大生ら、ネット詐欺で逮捕

毎日話題の絶えないネットと法律だが、今回はネット詐欺。
東大生らネット詐欺で逮捕=代金払わず商品転売−千葉県警(時事通信)
小遣いほしさに取り込み詐欺を図ったというちんけな事件だが、30歳の男と東大生・日大生(それぞれ22歳)とが共謀したというあたりに、頭の弱い大学生がうまいこと言われてパシリに使われたのではないかという印象を受ける。
そうだとしても同情の余地はあまりないが。

ところで通常問題となっているネット詐欺といえば、代金を支払ったのに(まともに)商品が来なかったというものだ。
これは消費者が詐欺にかかる代表的ケースだけに、代金を後払いするオプションを業者に義務づけたらどうかという立法論やガイドライン化などが提唱されている。
しかし、今回の事件は、これに反対する事業者側にとっての格好の材料になりそうだ。

ただ、後払いという形で信用を供与して顧客の誘因をはかる以上、その信用供与が裏切られるリスクはある程度必要経費のようなものであり、顧客誘因で利益を得る事業者の自己負担ないし保険で危険分散、というのが通常の考え方だ。
ところがオンライン取引となると、なぜか通常社会の常識は通用せず、危険が一杯だから先払いさせて当然ということになる。確かに無防備な後払い方式では、詐欺師を呼び集める効果もあるかもしれず、なりすまされ被害も発生するだろう。

今のところは、エスクローや代引きと簡易な紛争処理手続を用意することや、クレジット取引の活用、あるいは取り返しが可能な電子マネーによる取引などが解として考えられるにとどまる。

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コメント

 BtoCなら、信用リスクは信販会社に取らせれば十分でしょう。クレジットカード使えってことですね。その上で、支払いのオプションとして現金先払いを用意すればいいのではないでしょうか。

 売掛販売は、通常社会だと相手の所在地が確認できたり、相手方の支払能力を(個人店なら無意識に、かも知れませんが)調査・判断してるわけで、オンライン取引に即導入させるのはかなり無理があります。

投稿: 森 | 2007/05/11 10:45

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