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2007/04/05

news:内部告発者の保護の限界

道新:中国研修生違法残業「内部告発で降格人事」 美瑛町商工会前事務局長が提訴へ
「上川管内の美瑛町商工会(福井努会長)が受け入れた中国人研修生に派遣先で違法な時間外労働をさせたり、虚偽の研修報告書を国に提出していた問題で、不正行為を法務省に内部告発したため、不当な報復人事を受けたとして、前事務局長(58)が福井会長ら役員を相手取り、処分無効の確認と損害賠償を求める民事訴訟を近く札幌地裁に起こす。」
前事務局長の言い分を聞けば、典型的な内部告発とこれに対する報復人事である。

ちなみにこのケースでは、匿名の卑怯者ではなく、堂々と商工会役員らに是正を求めたが聞き入れられず、法務省札幌入国管理局に相談した。
これによって札幌入管の立入調査を経て研修生受け入れ資格停止三年の処分に結びついた。

ところが商工会が、この事件に対応してコンプライアンスを高める方策を考えるはずの委員会を作って、前事務局長についての懲戒処分を決めたのだ。

記事より----
商工会の代理人弁護士は「前事務局長の言動が不適当だったことが処分の大きな理由。降格は正当」と話している。
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商工会の代理人になってマスコミに登場する気持ちはどんなものだろうか?

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コメント

力の差を感じる。

商工会側は内部告発者に対して様々な理由(いちゃもん)をつけて「降格」「解雇」が可能であろう。
以前、友人が某国立機関の内部者から「自分達からは内部告発は出来ないから」と頼まれ、事実関係の調査について質問をしたことがある。そうしたところ、某国立機関はその質問者についての身分、所属等の調査を必死に行い、内部の誰から情報を得て質問をぶつけてきたのか、またマスコミ関係者ではないかと調べまくったそうだ。
某国立機関ではマスコミにバレる前に対策をたて、公には問題は調査済みとの見解を出した。
その後職員を集めて責任者が「いいたいことがあるなら堂々と言え」と恫喝したそうである。堂々と内部告発をしていたら降格や解雇だったであろう。

外部からの情報に対も個人情報を無視して行なわれたこの“犯人探し”も問題である。
責任者はこれに対して「組織として個人情報を流して個人の特定をしたことはない。ただ噂として情報が流れた事実はある」とのたまわったそうな。責任者として情報管理が不十分であることを露呈していることを自覚しているのか?と思う。

現状では内部告発者の保護の限界をつくづく感じる。また、外部者からの問い合わせに対して、調査をするよりもまず“犯人探し”を行なった個人情報無視のこの“犯人探し”も問題である。

内部告発者の保護、個人情報の保護が徹底されるのにはまだまだ時間が必要なのでしょうか。

投稿: bengoshi_kowai | 2007/04/05 11:58

こういった件については、下記の記事をご参照下さい。
http://www.itmedia.co.jp/bizid/articles/0701/12/news005.html

投稿: 町村 | 2007/04/05 12:10

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受信: 2007/05/02 10:47

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