dangoh:恩知らずな宇治市

京都地判平成19年3月28日(PDF全文)

業者が談合したため被った損害を、住民訴訟によって取り戻してもらった宇治市が、その必要な弁護士報酬を値切ろうとした事案

一億円近くの損害賠償を勝ち取ってもらったのに、住民訴訟は手数料計算上訴額算定不能だからという理由で、800万円の基準額をもって弁護士費用の算定をすべきだと宇治市が主張した。

しかし裁判所は、本来の賠償額を基準として算定すべきだとしつつ、それだと高額になりすぎるとして、30%の減額を認めた。