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2007/03/06

US:上院議員スタッフにインタビュー

アメリカ合衆国の国務省が行っている世界各国からの各界若手招待プログラムがインターナショナル・ビジター・リーダーシップ・プログラムという。
毎年5000人もの人々を世界各地から呼び寄せて、3週間の全米各地の見学を行わせて、相互理解を深めてもらうというものだ。

過去にプログラムに参加した人の中には、世界で文字通りリーダーとなっている人が多く含まれており、トニー・ブレア英首相も参加者の一人だ。
日本では、細川、海部両元首相も参加者だったようだし、小池百合子議員とかも参加者だった。

そんな偉い人たちばかりではなく、普通の研究者やジャーナリスト、メディア人なども参加者になっている。
グーグルで検索してみても、いくつかヒットする。

さて、私の場合は3月5日から23日までの約3週間、ワシントンDCから始まって、ウィリアムズバーグ、シャルロット、ミネアポリス、シアトルと回る。その間、サイバー犯罪、プライバシー保護、法廷のIT化、法律情報データベースの活用、ADRとそのオンライン化などについての関係者との面会や施設見学、そしてロースクール見学もさせてもらうことになっている。

今日5日は、初日ということもあり、プログラムコーディネータとの面会やアメリカ政治体制の一般的レクチャーが中心だったが、その前に、スケジュールの都合でそこしかダメだと言うことだったが、上院司法委員会のテロ・技術・国土保安小委員会に属するDianne Feinstein上院議員のスタッフであるDavid Stetson氏に、上院議員会館の中で面会した。
弁護士となって4年、上院議員スタッフとなって2年と若い方で、彼自身の主たる担当は連邦判事の指名に関する調査ということだった。
インタビュー内容は一般的な話が多かったが、クレジットや銀行カードの不正使用で口座から引き落とされてしまった場合の被害者救済について、アメリカでは一般にクレジット会社・銀行が責任を負うということだ。その場合、口座名義人などの被害者は、他人の不正使用を証明すれば、不正引き出しを補償してもらえる。ただし、不正使用の証明は、一般的には困難なので、被害者の宣誓供述により証明したものとする。
それでは不正使用と騙る消費者が多発するのではないかという疑問もあったが、そこはバランスの難しいところだということであった。
おもわず、札幌西友の牛肉返品不正事件を思い出してしまった。

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