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2007/03/11

EPIC:電子プライバシー保護を目指す市民団体

コンピュータ犯罪捜査の最先端と同じ日に、プライバシー保護を目指す市民団体と面会した。
アメリカ国務省のアレンジによるものだが、同じ日にこうも両極端が並ぶと、くらくらする。

 この団体、Electronic Privacy Information Centerは、電子環境でのプライバシー保護運動NGOである。
 NGOのPresidentを含む5人のメンバーが面会に応じ、Real ID Actの脅威について語っていた。この法律は2005年に制定され、ドライバーライセンスに換えて電子的に読み取り可能なカードを全国民に導入するというものだが、国家保安省は2週間前にその細則案を公表した。2008年に実施予定だが、面会日の翌日9日に議会で公聴会があり、このNGOでも意見陳述をする。(その模様はサイトに報告(PDF)がある。)
 カードの具体的な技術水準はまだ決まっていないので、二次元バーコードとなるか電子タグとなるか分からない。しかし、例えば通信距離が長い電子タグが使用されればプライバシー情報が傍受されることになるし、そうでなくとも警察への提示義務を認めれば、警察がプライバシー情報をいつでも見ることができることになる。利用目的も広げる予定なので、商用利用は禁止されているといっても安心できない。
 これに対して私の方から日本の住基ネットと訴訟の動きを紹介した。世界の状況についての分厚い報告書を毎年書いているので、是非情報が欲しいということであった。
 なお、監視カメラ反対の市民運動はUKで有名だが、アメリカにはないのかと聞いたところ、このNGOでも熱心にやっているといってステッカーをくれた。

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