jugement:著作権不存在確認の利益が認められた事例
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さらにもう一通、支援者の方から送られてきた。(支援者のページも参照)
ちなみに、彼の獄中からの叫びを本にまとめたものが、『僕はやってない!』だ。再度いうが、それボクを見て感じるところのあった人たちは、この本を読んでほしい。
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2年前のエントリコメント欄に投稿されたものだが、了解を得て新エントリに転載する。
地裁・高裁で実刑が言い渡され、現在最高裁に上告中の、仙台北稜クリニックにおける筋弛緩剤殺人とされている事件の被告人である。
痴漢冤罪映画『それでもボクはやってない』を見た皆さん、この事件の審理経過もご覧になる価値がある。
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DVやストーカが問題となるが、極端な事例があった。
ZAKZAK:離婚調停中、妻の実家に爆弾郵送「誤認なし」二審も無期
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今話題の裁判員全国フォーラムである。
2月4日の午後1時半から、岐阜メルサホールで開かれる。
仕切っているのは岐阜新聞社らしく、事前申し込みが必要とのことだ。
2月4日といえば愛知県知事選挙の当日なわけだが。ちなみ名古屋は一昨日実施されたらしい。
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まるで、筒井康隆の『文学部唯野教授』に出てくる助教授のようだ。
明大助教授、特許庁事業で滞在費1600万不正受給(nifty経由の読売新聞)
知的財産研究所から長期研究員として海外に派遣された明治大学情報コミュニケーション学部のF助教授は、2003年1月から04年9月までの予定でフランスに派遣されたが、04年3月に無断で日本に帰国していて、その派遣報告書にも他人の論文を無断転用していたというのだ。
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柳沢大臣の「女性は産む機械」発言は、あまりにセンスなさ過ぎだが、口は災いの元というか、その場で思いついた分かりやすい例えは危険がイッパイという典型だ。
他方、イラク戦争の不当性を批判する久間大臣の諸発言は、思いつきではない。アメリカの現政権が抗議するのは当然だが、日本政府の対応は注目に値する。
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愛知県知事選挙たけなわの当地だが、今日は戸別訪問を受けた。
といっても知事候補ではなく、おそらく統一地方選ということになるのだろう、町議選出馬予定者だ。
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ココセレブで周防正行監督のインタビューが掲載されている。
「それでもボクはやってない」については、このブログでも試写会段階でコメントしていたが、シャル・ウィ・ダンスも見た私としては、周防監督ファンになりそうな感じだ。
そして周防監督ファンには見逃せないのが、監督自身のブログ、「いつもデジカメ撮ってます」だ。
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関西科学大学の設置申請は2年間受け付けないというペナルティが、学校法人奈良学園に対して下された。
Asahi.comより
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シックスクール問題で、通学困難となった生徒側と学校設置者との間の訴訟が和解に終わった。
朝日新聞サイト
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ちょっと旧聞になってしまったが、
看守部長、ブログに受刑者情報書き込み−徳島刑務所
「看守部長は昨年1月ごろから、自分のブログに刑務所で体験したことや受刑者2人の経歴、受刑態度などを書き込み、インターネットで誰でも見られる状態にした。受刑者1人は実名が出ていたという。」
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朝日新聞1/24朝刊に、滝井繁男・元最高裁判事の特集記事が載っている。
それによれば、確かに最高裁は、立法行政に対する従来の及び腰姿勢から抜け出そうとする変化が現れてきていて、その原動力は一人一人の判事の考え方や努力によるものだと言うことが伝わってくる。
もっとも、その滝井元判事の姿勢をもってしても、できないものはできないということか。
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阿曽山大噴火コラム「裁判Showに行こう」の記事で、1月16日の刑事裁判が紹介されている。
コインに穴を開けて手品をしたところ、貨幣損傷等取締法違反で逮捕(!)起訴され、なんと懲役刑に処せられた事例だ。さすがに執行猶予はついたが。
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小学館漫画賞というのを受賞したという。
漫画原作もいいが、テレビドラマになったのを見て、トヨエツが好きになった。
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読売新聞サイトより
独立行政法人に移行する際に必要な教職課程の申請を忘れていたため、この4月に入学する学生たちは、一年間教職課程の授業をとっても免許取得に必要な単位として認められなくなってしまった。
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このブログでも当日に紹介したデジタルフォレンジックコミュニティ2006 in Tokyoの模様が、ITMediaに詳しく紹介されている。
「J-SOX時代のデジタル・フォレンジック」とは
J-SOX時代のデジタル・フォレンジック、求められるのは入念な「準備」
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送信可能化権が法定される以前において著作権(隣接権)の包括的譲渡がなされた場合に、それには送信可能化権もふくまれるとされた事例
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内部統制がテーマのシンポにでたり、統制と隠蔽の狭間なんて講演をしたりすると、ニュースが身近に感じられる。
近所のスーパーにて。
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ニュースによれば
>06年度の修了試験は昨年9月に実施され、まず受験者1493人
>のうち10人が不合格、97人が合否留保となった。合格留保者は
>追試を受け、91人は合格したものの、残る6人は不合格が確定した。
ということで、最終的に不合格となった者が初めて二桁にのったと言うことである。
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読売サイトより
米ロサンゼルス連邦地裁の陪審団は、偽メールなどで個人情報を盗み出して悪用するフィッシング詐欺事件を巡る裁判で、カリフォルニア州在住のジェフリー・グッディン被告(45)に対し、迷惑メール規制法違反など11件で有罪の評決を下した。
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最三判平成19年1月16日(PDF全文)
基本たる口頭弁論に関与しなかった裁判官が判決に署名した場合のいわゆる絶対的上告理由がある場合、口頭弁論を経る必要はないという判断である。
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さっきコメントが書き込まれたのでもうメンテナンスが終わったと思い、私もコメントを書いたら、
「ただいまメンテナンス中です」というメッセージ。
せっかく書いたコメントは空に消えてしまい、意気阻喪してしまった。
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今度の電子商取引に関する準則改定案は、P2Pファイル共有ソフトの利用や渉外取引・渉外消費者取引の法適用にも関わり、注目だ。
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このブログに時々出てくる内部告発について、公益通報者保護法が役に立つのかを解説した記事をITMediaのBiz.IDに掲載した。
この記事を書いた前後に、アイフルの社内セクハラが2chで暴露され、そのことも含めて社内の噂となったためセクハラの責任が追及されたという判決例を見かけた。
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前回は不意打ちだった上に、徒労に終わるという事態に驚き呆れたが、今回は用心してチェックしておく。
「2007年1月16日(火)15:00~1月17日(水)15:00の約24時間、ココログベーシック/プラス/プロのメンテナンスを実施いたします。」
成功することを心より祈念>メンテ
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昨日、南山大学法科大学院で、かの著名な藤山雅行裁判長が講演をされた。
事前の準備段階で、加藤良夫弁護士が聴衆の集まりを心配されていたが、杞憂もいいところで、80人教室に入りきれずに補助椅子を用意することになった。まあ大体現在の在校生に限っても入りきらないのだが、外部にも細々とながら公開していたので、当然といえば当然である。
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公害訴訟は、単に被害の賠償による救済を目指すだけでなく、良好な生活環境と企業活動等との調和点を探る機能も有している。
その実例が以下の報道に見られる。
トヨタ、医療費助成協議に応じる意向 都排ガス汚染訴訟
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フランスの証人尋問は、民事ではほとんど行われず、刑事で行われているに過ぎない。方法は交互尋問と全く異なり、証人がまず言いたいことをいい、それから裁判官等が補充尋問をする。
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結果的に日本の司法制度改革はフランスの制度によく似た制度を導入することが多いのだが、裁判員裁判もフランス法に近い制度となる。また法務省が導入予定(復活予定?)の刑事裁判で損害賠償請求が可能となる付帯私訴制度も、現にフランスで行われているところだ。
パリの裁判所を訪問したついでに、説明と傍聴の機会が得られたので、簡単にまとめておく。
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地球温暖化対策に、温室効果ガスの低減を本気になって進めようとすれば、エネルギー消費を押さえ込まなければならないことは明白だ。
Lyonでは、町の至る所にvelo station(共用の自転車ステーション)が設置されている。
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久しぶりのリヨン第三大学は、大きな変化はなかったが、わかりにくい場所にあった法学教育研究所がさらにわかりにくい場所に移転していたり、細かく変化している。
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平成19年となり、このブログも数えで4歳となった。
今年は法科大学院の3年コース学生が初めて新司法試験に挑む。まじめに勉強に取り組んだ受験生がリーズナブルに報われる制度になったのだから、真面目に頑張った3年生は、きっと合格できる。
世間的にも個人的にも環境が変わる落ち着きのない一年となりそうである。
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