univ:「常勤」学長候補が開学前に退任

沖縄科学技術大学院大学という設立中の大学について、初代学長候補として準備組織（独立行政法人）の理事長を務めるシドニー・ブレンナー氏（７９）が、就任した昨年９月以来、６３日しか国内で勤務していないという報道があった。→読売新聞記事

ところがその後、同じシドニー・ブレンナー氏（７９）が、開学を待たず来年秋にも準備組織の理事長を退任する意向であることがわかったと報じられている。→読売新聞記事

ご本人は「わたしは機構の理事長として任命されたのであって学長としてではない。自分の仕事が終わった段階で『引退』する」と述べていたそうだが、２００４年２月の衆院沖縄・北方特別委員会では茂木沖縄相（当時）が「学長予定者となることの内諾を得た」と報告していた。

気が変わったのか？　それとも最初っからボタンの掛け違いがあったのか？

気が変わったのだとすると、上記の最初の記事が表面化したことは何か関係があるのか？

無責任な外野からすると興味が尽きないところだ。しかし考えてみると、これはわが日本の国策大学に関わることだから有権者としては無関心であってはいけない話だし、当然税金がつぎ込まれるのだろうから納税者としても無関心を決め込むのは良くない。

さて、この大学については、記事中の名前が微妙に違うが、利根川進氏も準備に関わり、日本の大学、特に小講座制の弊害に風穴を開けるという意欲が表明されている。→読売新聞記事

ところがその記事中には、次のような利根川博士の発言がある。
「日本は『国の金を使うんだから国、すなわち役所がコントロールして当然』という意識が強く、なかなか理想のものにならない」と指摘し、こう続ける。
　「でも、フリードマンたちも、自分の研究室に日本の若手研究者がいて、優秀なのに日本に戻ると助手しか職がないとか、日本の大学制度のまずいところをよくわかっている。だから、彼らとは『中途半端なものを作るぐらいなら、開学準備からみんな一緒に手を引こう』と話しているんだ」

さあ、どうなることやら