book:あかんべえ

宮部みゆきの傑作である。

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bankruptcy:オンラインオークション詐欺師の破産免責

nifty経由：ネット競売で品送らぬ女の破産申請、債務免責認めず(読売新聞)
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インターネットオークションに電化製品などを出品し、総額約２３００万円を受け取りながら商品を送らず、自己破産を申し立てた北九州市小倉南区の女性（２９）について、福岡地裁小倉支部（栩木有紀裁判官）が「取引自体に詐欺的要素がある」として債務の免責を認めない決定をしていたことがわかった。
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spamゾンビの年認定

IT Media:2006年は「イヤー・オブ・ゾンビ」

Commtouchの発表によれば、2006年のスパム送信の85％はゾンビマシンによるもので、ゾンビIPアドレスの数は600万〜800万、1日に生まれる新しいゾンビマシンの数は50万、また典型的なボットネットは2時間で1億6000万通のスパムを送信するという。

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inlaw:論文公募

情報ネットワーク・ローレビュー第６巻論文公募

情報ネットワーク法学会では、学会誌『情報ネットワーク・ローレビュー第６巻』に掲載する論文、研究ノートの公募をしている。
論文提出の締切は２月１日で、その後査読を経て掲載可否が決定される。

EC:公正取引委員会の目

楽天・ヤフーなどの出店規約、独禁法抵触の恐れ…公取(読売新聞)
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公取委によると、上位３社の中で、出店事業者が電子商店街から出ていった後に、電子商店で得た顧客情報の使用を禁止しているケースがあったという。こうした規制で、出店事業者が他の電子商店街に移りにくくなっている事実があれば、独禁法で問題となる「拘束条件付取引」になると指摘した。さらに、出店規約で手数料率を一方的に変更できるよう定めているケースでは、「独禁法が禁じる優越的地位の乱用につながる恐れがある」とした。
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univ:iPodで授業配信

ｉＰｏｄで講義映像を配信、青学大が国内初の試み(読売新聞)

「ｉＰｏｄを利用した正規授業の映像配信は国内初の試みとみられる。」ということなのだが、これって単にパスワード入力の必要なPodcastというだけではなかろうか？

book:Ｑ＆Ａケータイの法律問題

Ｑ＆Ａケータイの法律問題の見本刷りを本日手にした。

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litigation呼び出し忘れで被告が敗訴？

書記官「呼び出し」忘れ被告敗訴　大阪地裁書記官がミス
不思議なニュースである。
---以下転載---
大阪地裁の女性書記官が、貸金返還訴訟の被告に第１回口頭弁論期日を知らせる書類を送り忘れたため、出頭できなかった被告が、原告の主張を受け入れたとして敗訴の判決を言い渡されていたことが２７日、わかった。被告側の控訴を受け、大阪高裁は同日、「訴訟手続きに違法があった」として一審判決を取り消し、審理を地裁に差し戻した。
---転載終わり---

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総理大臣夫人のBLOG

安倍昭恵のスマイルトーク

前総理はメルマガを出したが、あれは特に小泉さんが出したわけではなく、官邸が宣伝としてやったものだ。
安倍夫人のブログはどうなのだろうか？

オリコンvs.烏賀陽弘道

「オリコン」が烏賀陽個人を被告に5000万円の損害賠償訴訟by UGAYA ジャーナル
オリコンが自分たちに都合の悪い記事を書いたジャーナリストを潰すべく高額訴訟を起こすby 津田大介氏
事実誤認に基づく弊社への名誉毀損についてby オリコン
「ライター烏賀陽弘道氏への提訴」についてby オリコン社長
オリコンのプレスリリースに対する疑問と今後の争点by 津田大介氏

以上の問題について思うのだが、名誉毀損だとして訴えを提起された被告が言論弾圧だというのは方向違いの過剰反応という気がする。

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J.B.死去

ジェームズ・ブラウン、亡くなる。享年73歳。

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CS:匿名の卑怯者にも褒賞金を

asahi.com:犯罪匿名通報に謝礼　警察庁試行、児童買春など限定

海外のクライムストッパーズを参考に、犯罪の通報をNPOが受け、警察に提供して操作に役立てるという仕組みを導入しようとしている。
いわばプロキシーシステムというわけである。

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不可代余人のishihara4からカルティエ展問題

石原都知事の4男の絵
きっこのブログに投稿されたメール経由で知ったページである。

ちなみに同所で紹介されているチンパンジー・アイちゃんの絵はこちらで見られる。

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edu:ノーベル賞受賞者は塾が嫌い

「塾は禁止」　教育再生会議で野依座長が強調

野依氏は「塾はできない子が行くためには必要だが、普通以上の子供は塾禁止にすべきだ。公教育を再生させる代わりに塾禁止とする」と再三にわたって強調。「昔できたことがなぜ今できないのか。我々は塾に行かずにやってきた。塾の商業政策に乗っているのではないか」と訴えた。

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arret:まねきTV差止仮処分却下の抗告審決定

知財高決平成18年12月22日
テレビ朝日抗告分(PDF全文)
TBS抗告分(PDF全文)ほか略

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ITMedia/BizID連載スタート

情報ネットワーク法学会の会員により、ITMediaのBiz IDに法律ものの「ビジネスシーンで気になる法律問題」と題する連載をすることとなった。

第１回は、私が「メールの証拠能力と裁判」について書いている。

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arret:破産管財人の担保保存義務違反による利得が悪意によるものでないとされた事例

最判平成18年12月21日(PDF全文)
破産管財人の担保保存義務と、不当利得における「悪意」の解釈に関するものである。

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やせ細るnippon

人口ビラミット2055年までの推計

上記のグラフ推移を見ると、暗澹たる気分に陥る。2055年といえば、まだ生存している可能性がある。

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TM外し、もっとお役所的に？

朝日.com:嫌われた「ＴＭ」、改名へ　来月、北海道開催分

タウンミーティングという名称にはやらせの悪いイメージがあるから、とりあえず名前を代えて開催しようということである。予算もあるので使ってしまわなければならないし、やること自体は同じなので、予定はこなさねば、ということだ。

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2006

2006番目のエントリである。

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decision:性別変更却下決定

gender:子供がいる「男性」の性別変更申立で紹介した申立てのうち、神戸家裁尼崎支部の決定が下った。
子供もつ男性の性別変更を却下　神戸家裁尼崎支部
結論は却下決定で、申立人は即時抗告するそうだ。

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bankruptcy：学校民事再生の混乱

J-Castニュースより
代々木アニメーション学院が民事再生を申し立てて、再生手続に入っている。

そのさなか、旧経営陣なのか学校法人自体なのか、ともかく大矢学院というところに授業料を振り込めという通知が入学予定者に送付された。
ところが現経営陣の与り知らぬところであった。

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practice:京都で警察に捕まると、どういう目に遭うか

痴漢冤罪の本を読んだり映画を見たりしたので、このような決定を見て「あーやっぱり」という感じがする。

京都地決平成18年11月15日(PDF全文)

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jugement:財産管理を怠る事実の違法確認

札幌地判平成18年11月30日(PDF全文)

事件名が面白いので引用する。「財産管理を怠る事実の違法確認請求事件」

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book:ITセキュリティカフェ

ITセキュリティカフェ 見習いコンサルの事件簿
過日のデジタル・フォレンジック・コミュニティでも宣伝されていたが、本日正式発売だそうである。

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gooの利用者情報漏洩

読売：「ｇｏｏ」利用者、４万４０００人分の情報盗難
インターネット検索サービス「ｇｏｏ」を運営するＮＴＴレゾナントは１９日、全国４万４７２３人分の利用者の名前や住所などのデータが入った社員の私用パソコンが盗まれたと発表した。これまでに情報が悪用された報告はないという。
　同社によると、社員が１８日午後９時半ごろ、東京都内の自宅に帰宅したところ、パソコンなどが室内から盗まれていることが分かった。

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waseda研究費不正使用

公的研究費に係る不正請求問題に関する報告
<調査委員会の結論>
　告発者が指摘した公的研究費の着服および還流に関して、調査委員会は、当該教授が公的研究費を着服した事実および公的研究費の還流を職員等に指示した事実を裏付ける客観的証拠を見出すことができませんでした。
　しかしながら、当該教授の一連の行為の中には、少なくとも公的研究費に関する架空請求の事実を認識しつつ、本学が是正措置をおこなっているにもかかわらず、その発覚を防ぐために隠蔽工作を行った行為が含まれています。かかる行為は、公的研究費（科学技術振興調整費新興分野人材育成事業、文部科学省大学知的財産本部整備事業）の両事業において不正な使用に主体的に関与したと判断されるものであり、重大な責任があるとせざるを得ません。

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bankruptcy：近未来通信破産手続開始決定

「近未来通信」破産決定　負債総額は不明(共同通信)
近未来通信、破産手続き開始決定　東京地裁

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eventデジタルフォレンジックコミュニティ

ただいまパネルディスカッションの準備中である。

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book:お父さんはやってない

映画「それでもボクはやってない」のインスパイア元が、この本だ。

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net:炎上になりすまし工作員の擁護レス

アメリカの話である。
ブリトニー擁護のネット投稿、書いたのはパリスの偽者（ロイター）

育児を放棄していると批判された歌手ブリトニー・スピアーズを擁護するSNSのコメントは、彼女のパーティー仲間のパリス・ヒルトンの名で投稿されたが、実は何者かがパリスの名で投稿したということである。

いずこも同じ・・・・。

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LS:不合格者の厚遇？

ボツネタと、satoshologでも紹介されていた。
＜法科大学院＞新試験不合格者の修了生に「厚遇」

私の感想もsatosho先生に全く同じ。この程度で厚遇などというなと。

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ehomes:藤田社長の本

きっこのブログに藤田東吾氏の新刊本「月に響く笛　耐震偽装」の紹介とともに、藤田氏の声明文が転載されていた。

「※上記の文章は、藤田社長から「転載自由」と言われていますので、藤田社長の活動に共感した人は、ご自分のブログなどにどんどん転載してください（きっこ）」とあるので、転載しようと思ったのだが、チキンな私は少し遠慮した。

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TMやらせ文書

朝日.com:司法制度改革ＴＭで「やらせ」準備文書

タウンミーティングでは、完璧なお膳立てでつつがなく進行することが最優先されていた。

記事における法務省幹部の言い分。
「限られた時間で制度を周知したいと、国民の疑問点の最大公約数を想定したＱアンドＡを作った。役人の仕事を全うしただけ」と法務省幹部。「罪の意識は、ない」

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book:デジタル・フォレンジック事典

以前にも紹介したかもしれないが、本日現物が届いた。

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univ:関西科学大学

法科大学院立ち上げの時の認可申請では、留保が出たり不認可が出たりして大騒ぎであった。
普通の大学の設置認可申請でも、申請したけど駄目でしたということがあり得る時代となったようだ。

関西科学大学
本学の設置については、本年4月、文部科学省に設置認可の申請書を提出し、11月下旬の認可に向けて順調に進んでおりました。
　しかしながら、文部科学省より、「新大学の設置認可は困難である」との伝達がなされ、今般やむを得ず、設置認可の申請を取り下げざるを得ない結果となりました。

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News:AV面接になりすまし住基ネットカード

朝日.comより、「中３、姉になりすましＡＶ志願　住基カードを入手し面接」

なんと、中学生がお姉さんの住基ネットカードを区役所で交付してもらって、お姉さんになりましてAV制作会社の面接を受けたという。

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jugement:埼玉県議会の自民党議員団会議発言と名誉毀損

さいたま地判平成18年9月27日(PDF全文)

　埼玉県の自民党県議員団会議にて、怪文書が飛び交った件について「Ｘ先生が出した」と名指しして発言したことが名誉毀損になるとして損害賠償を請求した事案。

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jugement:winny開発者に有罪判決

京都地判平成18年12月13日
ウィニー開発者に罰金150万円＝著作権侵害ほう助−無罪主張退ける・京都地裁

朝日:ウィニー開発者に罰金１５０万円の有罪判決　京都地裁

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news:証明妨害

ボツネタ経由で知った次のニュースは、証明妨害の典型例といえよう。

「＜三洋信販＞虚偽書類　裁判所に提出　金融庁業務停止命令へ
12月13日11時40分配信 毎日新聞」

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video: おふらんす人

アメーバビジョンだが、Le Parisienの広告シリーズである。上記のもの以外にも、同シリーズは笑ってしまう。
ほんまフランス人のユーモア感覚とは！

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jugemnet:PL脚立

京都地判平成18年11月30日(PDF全文

脚立の変形が、脚立に存した不具合に起因するものであるとして、その製造業者に対し製造物責任法に基づく責任を、その販売業者に対し瑕疵担保責任に基づく責任を、それぞれ負わせた事例

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event:裁判員とeサポート公開研究会

「司法制度改革と先端テクノロジィ」研究会　公開セミナー
「裁判員裁判のｅサポート
　　−市民にやさしく、信頼できる、質の高い制度構築に向けた環境整備−」

今週土曜の午後に、上記の公開研究会が開催される。
裁判員に興味のある人、ネガティブでもポジティブでも、周辺機器の部分でどこまで裁判員の適正な判断をサポートできるかを見極めておくことは必要である。

プログラムの詳細は以下。

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cinemaそれでも僕はやってない

映画試写会で一足お先に見てきた。
映画の後、有罪か無罪か投票せよということになっている。

しかしこの映画で冤罪に巻き込まれたのは就職活動中の人という設定だが、原作はサラリーマンであり、失職のリスクも重くのしかかっていた。

univ:「常勤」学長候補が開学前に退任

沖縄科学技術大学院大学という設立中の大学について、初代学長候補として準備組織（独立行政法人）の理事長を務めるシドニー・ブレンナー氏（７９）が、就任した昨年９月以来、６３日しか国内で勤務していないという報道があった。→読売新聞記事

ところがその後、同じシドニー・ブレンナー氏（７９）が、開学を待たず来年秋にも準備組織の理事長を退任する意向であることがわかったと報じられている。→読売新聞記事

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マライア・キャリーvsメアリー・キャリー

ニフティ経由のロイターニュースによれば、マライア・キャリーがメアリー・キャリーという名のポルノ女優に対して、似たような名前を使うなという要求を突きつけた。

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blog:きっこの日記にあるOMNボツ原稿

オーマイニュースの記者さんが、きっこの日記で有名なきっこさんにインタビューして記事を書いた。
すると、オーマイニュース編集部はこれをボツにしたそうな。
ボツ原稿はきっこのブログ：オーマイニュースのボツ原稿に全文掲載されている。

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TV雑学としての法律

テレビ局やラジオ局から時々質問のメールや電話が来ることがある。
時間のあるときや質問内容が面白いときは、お付き合いする。

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Book:サンキュー、ジーヴス

森村たまきさんの翻訳によるシリーズ第６弾、ジーヴスがついにバンジョレレに愛想を尽かして辞表提出というところから始まる。

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legislation:官製談合防止法が成立

官製談合防止法が成立　参院本会議
2006年12月08日12時14分

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univ:セクハラで教授を助教授に降格処分

福岡の西南大教授、セクハラで助教授に降任処分

セクハラ教授が処分されたというのは珍しくもないが、その処分内容が教授から助教授に降格するというのは珍しい。

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blog難民

cocologの史上最長メンテナンスは、徒労に終わった。入れ替えたシステムが正常に作動しなかったので、結局メンテナンス前の状態に戻してサービスを再開したそうである。

この間、ブログを見てコメントを書こうとトライされ拒絶された人々もたくさんいただろう。私も新エントリを書こうとして拒絶された。

３日間いつ見ても動きの全くないブログサイトというのは、さぞかし不気味であったろう。

今月のニフティ会員料は１割引にしてもいいと思うがどうか？〉上場企業ニフティさん

Bankruptcy:倒産自治体の総合病院

夕張市の市立総合病院が消滅し、診療所となる。
OhMyNews:夕張市から総合病院が消滅へ---医師不足が引き金、全国初の「診療所」転換

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FONの日本上陸

CNET Japanによれば、無線LANの共有サービスベンチャーが日本に進出するようである。

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forensicの記事

NTTコミュニケーションズの情報セキュリティガイドに小文が載った。

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Xmasの名古屋

寒いわけだ、もう12月であった。

privacyと債権回収

小倉先生が名指しで民訴法学者はどう考えるのか問うので、少し考えてみる。

問題は、住基ネットを活用して、利害関係人が各個人の財産関係を名寄せして強制執行出来るようにしたら、よいかということだ。

確かに、債務者の財産関係が明らかにならないため債権回収に支障を来すという状況は望ましくない。
外国の立法例でもフランスでは執行士（執行専門弁護士みたいな存在）から検察官を通じて銀行や税務当局に財産照会ができるし、ドイツにも財産照会制度はある。
日本でも債務者の財産開示制度ができた。陳述義務があり、その限度でプライバシーは制限されている。
また破産となれば少なくとも差押え可能財産は管財人に丸裸にされ、通信の秘密すら認められない。
しかし、だからといって通常の各個人が、他人による財産状態の調査を可能にしておくことが認められるべきということにはならない。
この問題は（も）、単純な二者択一ではなく、権利行使の必要と対立利益の尊重とのバランスが必要だ。

バブル崩壊後は、一時期、ちょうど今の飲酒運転撲滅キャンペーンのように、債権回収がすべてに優先するかのような風潮が支配的になり、抵当権や保全処分の強化、財産開示制度立法などが行われた。

しかし、そのような時代でもプライバシーをほとんど犠牲にしたり、利害関係者だというだけで財産調査が可能なネットワークを構築出来るようにしたらよいとまで考えられたわけではない。法改正するにしても、債務名義のある債権者が執行の一つの方法としてであれば、今より幅広く照会ができるという程度ではないか。

つくば

つくばエクスプレスに初めて乗った。
この線がＪＲでなく、Suicaが使えないということも、北千住より南千住の方が東京よりにあることも、今日初めて知った。

そういえば車内に無線ＬＡＮが付いているというのは、ここだっただろうか？
ノートパソコンを大学に忘れて来たので、確認できないが。ノートパソコンを開いて車内を歩いている人を見かけたが、電波難民だろうか？

Arret:住基ネットを拒む権利は保障されるべし

大阪高判平成18年１１月30日朝日.com
(引用）
住基ネット「同意なければ違憲」　大阪高裁が削除命令
判決はまず、自己のプライバシー情報の取り扱いについて自己決定する権利（自己情報コントロール権）は憲法で保障されているプライバシー権の重要な一つになっているとし、住基ネットが扱う氏名、生年月日、性別、住所の４情報について「私生活上の平穏が侵害される具体的危険がある場合は、自己情報コントロール権が侵害されたことになり、本人確認情報の利用の差し止めはできる」との判断を示した。

　情報漏洩（ろうえい）の危険性については、自治体でセキュリティー対策が施されるなど具体的な漏洩の危険は認められないとしたが、個人情報を利用する国の事務が２７０種を超えて拡大し続けている現状などを指摘。行政機関が住民票コードをマスターキーのように使い、個人情報が際限なく集積・結合されて利用されていく危険性があるなど、住基ネットの制度自体に欠陥があると断定した。

　こうした欠陥が主原因となり、「多くの個人情報が本人の予期しないところで利用される危険があり、住民の人格的自律を著しく脅かす危険をもたらす」と述べた。(引用終わり）

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