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2006/12/28

EC:公正取引委員会の目

楽天・ヤフーなどの出店規約、独禁法抵触の恐れ…公取(読売新聞)
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公取委によると、上位3社の中で、出店事業者が電子商店街から出ていった後に、電子商店で得た顧客情報の使用を禁止しているケースがあったという。こうした規制で、出店事業者が他の電子商店街に移りにくくなっている事実があれば、独禁法で問題となる「拘束条件付取引」になると指摘した。さらに、出店規約で手数料率を一方的に変更できるよう定めているケースでは、「独禁法が禁じる優越的地位の乱用につながる恐れがある」とした。
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ケースがあったも何も、楽天は顧客情報について基本的に楽天で管理し、出店者には最低限の情報しか渡さないという方針ではなかったか?
http://matimura.cocolog-nifty.com/matimulog/2006/06/news_5b55.html
この記事で少しだけ触れたが、その元記事は当然ながら読めなくなっている。

電子モールも、すっかり「優越的地位」を獲得したというところであろう。


このラストワンマイルという小説は、そんな優越的地位に逆襲する配送業者の話。
そして現実にも、本日の日経朝刊で紹介されていたヤマト、ネット通販一括受託が開始されようとしている。

来年のネット通販事情が楽しみである。

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