« news:免許取消についての不満報道 | トップページ | YouTubeに告発ビデオ »

2006/11/27

arret:学納金返還請求最高裁判決

最判平成18年11月27日(PDF全文)

消費者契約法の勝利というべきであろう。なお将来的には消費者団体がこの種の約款の差し止めを請求できるようになる。ただし、その効果はほとんど役に立たない(そのくせ敗訴すれば他団体も訴え提起できなくなる)という制度なのだが。

それはともかく、すでに報じられているように、最高裁が統一判断を出した。
消費者契約法施行後のケースで、3月中に入学辞退した学生については、入学金の返還は認めないが授業料等は全額返還すべきだということである。

授業料等の学納金不返還特約は、違約金条項であること、消費者契約法9条の定める平均的な損害の額を超える違約金条項はその超える額が無効となるところ、3月中に辞退した場合は原則として授業料等の全額が平均的な損害の額を超えることになること、従って授業料等について返還請求権が認められるというわけだ。

今後、今回提訴した人々以外に授業料等の納付をしつつ辞退したのに返還を受けなかった人々が、それぞれの大学に遡って、時効に係らない限り、請求するということになるのだろうか?

|

« news:免許取消についての不満報道 | トップページ | YouTubeに告発ビデオ »

法律・裁判」カテゴリの記事

コメント

コメントを書く



(ウェブ上には掲載しません)


コメントは記事投稿者が公開するまで表示されません。



トラックバック

この記事のトラックバックURL:
http://app.cocolog-nifty.com/t/trackback/31412/12847522

この記事へのトラックバック一覧です: arret:学納金返還請求最高裁判決:

» 学納金返還訴訟、最高裁が授業料返還命令 [東急リバブル東急不動産被害者の会]
入学辞退した大学に対し、受験生がいったん払い込んだ入学金や授業料など学納金の返還を求められるかが争われた16件の訴訟の上告審判決が最高裁第2小法廷(古田佑紀裁判長)であった(2006年11月27日)。同小法廷は、消費者契約法施行後は、新年度開始前に入学辞退を申し出れば、大学には授業料などを全額受験生に返す義務があるとする新判断を示した。 「合格者が大学に入学することを約束した『在学契約』には、実害を超える賠償を禁じた消費者契約法が適用される」。その上で、「大学に損害が生じるのは入学年度が始まる4月... [続きを読む]

受信: 2006/11/27 21:31

» 学納金返還請求で最高裁が統一的判断 [ろーやーずくらぶ]
 最高裁第二小法廷(古田佑紀裁判長)は、前納学納金(入学金・授業料等)に関する一連の上告審で、統一的な判断を示す判決を言い渡しました。  が、率直に言って、あまりよくありません。授業料の不返還特約が消費者契約法9条1号に違反し無効であるとした以外は、ほ...... [続きを読む]

受信: 2006/11/28 00:48

» 学納金返還訴訟、最高裁が授業料返還命令 [東急不動産東急リバブル不買宣言]
入学辞退した大学に対し、受験生がいったん払い込んだ入学金や授業料など学納金の返還を求められるかが争われた16件の訴訟の上告審判決が最高裁第2小法廷(古田佑紀裁判長)であった(2006年11月27日)。同小法廷は、消費者契約法施行後は、新年度開始前に入学辞退を申し出れば、... [続きを読む]

受信: 2006/11/28 19:23

» 学納金返還請求訴訟最高裁判決 [お仕事&more]
最判平成18年11月27日民集60巻9号3597頁、判時1958号12頁(学納金 [続きを読む]

受信: 2007/10/13 09:26

« news:免許取消についての不満報道 | トップページ | YouTubeに告発ビデオ »