action:灰色金利返還請求一斉提訴に団体訴訟を思う

ニフティニュースより
全国の多重債務者約１８００人が消費者金融やクレジット会社約７４社を相手取り、利息制限法の上限金利を上回るグレーゾーン（灰色）金利分の返還を求める訴訟を１３日、全国３５都道府県の地裁・簡裁で一斉に起こした。
　請求金額は計約２７億１３００万円。

27億の請求の着手金・報酬金はいかほどに？
過払い金請求権は必ずしも少額とは限らないが、大量提訴により弁護士費用としてもおいしい事件になりうる。

消費者の少額多数被害は集団的権利回復の手段を用いることが有効なのだが、今般の団体訴訟制度には取り入れられなかった。とりもなおさず回収されたら困る連中が反対したのだが、とにかく団体訴権を制度化したい側が妥協したことも大きい。

今後は、団体訴権の対象範囲を損害賠償請求権にも広げていくとともに、差し止め判決の効力を一般消費者が援用できるようにすることや、差し止め判決の客観的範囲も幅広く解釈すること、そして差し止めの執行方法としての間接強制を効率的かつ機動的に動かすことなどが必要だ。
そうなっていけば、不当な約款使用や不当な勧誘行為の差し止め訴訟が弁護士費用的にもペイするものとなり、現実化すると期待できる。