NHKが督促手続を利用する予定

督促手続とは、簡裁の書記官がする処分で、債務者が文句を言わないと仮執行宣言を付けて強制執行も可能になる。例えば給料の差押えなどの手続きにも進めるわけだ。
しかし、NHKにとっては落とし穴になるかもしれない。

債務者が異議をいわなければ、申立手数料も格安だ。滞納している受信料が10万円にいかなければ、一人500円ですむ。
しかし、債務者が一斉に異議をいえば、支払督促申立のときに裁判を提起したものとされ、さらに500円の手数料を追納しなければならなくなる。債務者が徹底抗戦を決め込めば、結局一件一件法廷で決着を付けざるを得ず、コストはかなりかさむだろう。

もっとも、債務者側としてもそうそう異議申立をする人ばかりではないだろう。確信犯的不払い者というよりは、ずるずると払わなかったりお金が本当になかったり。それはそれで、支払督促に仮執行宣言を付けても無駄ということになるのだが。

とりあえず40人少々をモデルとして、出方をうかがうというところであろう。