news:弁護士の都会集中はまだ続く

朝日.comより
「今秋、司法修習を終えて弁護士登録した１１４４人の半数が東京に集中していることが、日本弁護士連合会（日弁連）のまとめで分かった。一方で山梨、函館、釧路、鳥取の弁護士会への登録はゼロだった。」

まだまだ、都会には弁護士の就業余地が十分あるということであろう。
就職活動をする方も、される方も、主観的には大変だと思っているので、就職がないないという実感になるのだろうが、結果はまだ弁護士が足りないわけである。

再び記事より
「全国５０の地裁所在地別にみると、新人の登録は東京が５７９人。大阪１２８人、愛知５５人、横浜４８人が続く。
　一方、ゼロの４カ所のほか岩手、秋田、徳島、高知には１人、栃木、福井、富山、山形、旭川には２人しか新人は来なかった。」

とはいえ、率的には今年約50%が東京集中で、56%だった昨年までより６ポイントも下がったという事実もある。
来年度は注目の弁護士07年問題の年を迎えるわけだが、新司法試験一期合格者はそこに突入する。全国的にバランスのとれた就業環境が実現できると良い。
それとともに、新人弁護士の就職地のみならず、イソ弁から独立する頃の弁護士の就業地も多様化することが望ましい。地方が過疎解消を目指してやっているような、仕事のあっせん、住居（事務所）のあっせん・貸与などを、自治体主導で行うことも考えられる。

日弁連も地方就業に誘導しようとしているようだが、日弁連ではなく地方会自身が新人リクルートに動くようにならないと、というかそのようなメンタリティに転換してくれないと、地方に新人弁護士が行きやすい環境にはならないように思う。
人数を増やせば自然に解消する問題ではない。

ロースクルール奨学金ちゅうぶのような試みも、四国とか北海道とか中国地方とかでも広がると良いのだが。