lawyerに相談するのに勤務先の承認がいる！

という会社が、富士火災海上という保険会社である。
日経サイトより
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富士火災海上保険が「弁護士に法律相談をする場合は会社の事前承認が必要」などとする社員行動規範を定めたのは「裁判を受ける権利を保障した憲法などに違反する」として、社員15人が行動規範の無効確認と1人当たり10万円の慰謝料を求める訴えを20日、東京地裁に起こした。
---引用終わり---
（注記：以下の記述は上記の原告請求を報じた記事を前提にしたもので、コメント欄のご指摘があったように、その前提たる情報が不正確という可能性もあります。）

私企業の社内規則が憲法に違反するというのは乱暴な話だが、まあ公序良俗違反というところだろう。

（追記：以下は報道された訴えの内容が正しいと仮定した場合の話）
それにしても、この会社、よほど法律家が怖いらしい。相談されたらヤバイことがたくさんあるのか。
こういう会社だと、公益通報者保護法とかも全く無意味であろう。

不当条項の差止請求権を団体に付与する立法が必要なのは、消費者だけではなさそうで、労働組合に付与する必要がある。もっとも御用組合が馴れ合いで敗訴したら他の組合も提訴できなくなるというような欠陥法律はいらないが。