jugement:19人の発信者情報開示命令

日経新聞より
「サザンオールスターズなどのヒット曲を無断で複製され、ファイル交換ソフト「ＷｉｎＭＸ」でインターネット上に公開されたとして、大手レコード会社14社がプロバイダー（接続業者）3社に、曲を公開した19人の氏名と住所の開示を求めた訴訟の判決で、東京地裁（荒井勉裁判長）は25日、請求を認めて全面開示を命じた。
　開示を命じられたのはソフトバンクＢＢ（東京・港）やＮＴＴコミュニケーションズなど3社。訴えたのはビクターエンタテインメント（同・渋谷）やキングレコード（同・文京）など。」

このネット版には載っていなかったが、紙の朝刊には小倉秀夫先生のコメントもあった。
「プロバイダーが開示請求になかなか応じないのは、加入者を集めやすくするためではないか。」とのことである。

どちらかというと、通信の秘密に対する総務省のリジッドな解釈に縛られ、身動きがとりにくいというのが真相であろう。
著作権侵害については、極めて熱心な当事者がいるおかげで、ガイドラインに基づく裁判抜きの開示が可能な環境に近づいているといえようが、やはり第三者機関による開示の当否の「判断」と、そのオーソリティが欲しいというのがプロバイダの立場ではないか。

仮処分でも同じことだが、被害者側がプロバイダに開示を求めた場合に、早期の開示判断が下せて、仮に情報発信者が異議をいいたい場合は情報発信者の申し立てて法的措置を取り得る余地を設ければ良さそうである。
現行法は、発信者にノーティスすることを定めているので、これをもう少し発展させることで事態の打開が可能であろう。
やはりＡＤＲである。
プロバイダが発信者情報の開示について裁定機関を設け、あらかじめ契約者に裁定に服する旨の同意を取り付けておけばよい。ただし否応なしの同意では通信の秘密の例外として認められるかどうか疑問なので、オプトアウトの機会を設けておく。つまり具体的な紛争が発生して裁定機関が開示を可とした場合には、発信者が異議をいうことで裁定は無効となる。こうなるとプロバイダの判断で開示するか、裁判によらざるを得なくなる。

しかし発信者が自ら進んで異議を述べた場合には、プロバイダは発信者に対して開示を認めない理由の説明を求めることができるし、その範囲内で訴訟追行すればよい。つまり事実上の訴訟担当である。
もちろん発信者がプロバイダに任せておけないというので、訴訟に補助参加したり、自ら発信者情報開示の差し止めを求めたりすることはできる。その場合は実名を明らかにせざるを得ないのだが。

なお、発信者が異議を述べれば裁定が無効になるということについて、それでは意味がないと考える向きもあろう。しかしながら、督促手続でも60万件中異議申し立てが11万件と２割ほどにすぎず、また民事調停の17条決定でも、すぐに統計が出てこないが、異議申し立てはほとんどでないとされていることを考えると、裁定のところできちんとスクリーニングしていればほとんど異議は出ないであろう。
また異議を述べた場合でも、プロバイダが異議者の主張内容に従って訴訟追行すればよいということであれば、プロバイダの負担も重くはならない。発信者がむちゃくちゃなことを言っているのであれば、それはそれで早く訴訟が終了するというものである。

以上は著作権侵害事例に限った話で、名誉毀損・プライバシー侵害については別論としておきたい。

総務省筋がうんと言えば、少なくとも大手のプロバイダは迅速な対応をすることになるであろう。