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2006/09/30

job:新司法試験合格者に金融庁が公募

人事院サイトに金融庁の応募要領が掲載されている。

年齢要件はなさそうである。
この道を選ぶには、さらに試験が続く。

  (1)選考の流れ ①人事院の行う試験 → ②金融庁の行う採用面接 → ③合否発表
  (2)人事院の行う試験
     政策課題論文:行政上の課題に対する問題意識や解決能力などについての論文による筆記試験(2時間)
     課題討議:説明能力や対話能力などについての討議形式による試験
     人物試験:人柄、対人的能力などについての個別面接
     ※10月21日(土)から同月29日(日)までの間で行います。選考試験場(人事院又は金融庁を予定)、実施日等は個別に電話又はメールでご連絡します。
  (3)金融庁の行う採用面接
     金融庁から個別に電話又はメールでご連絡いたします。
     ※合否発表は11月2日(木)に人事院から個別に電話又はメールでご連絡し、合否結果通知書を併せて郵送します。

 合格発表は12月1日なので、司法修習の申し込みはしておき、合格したら修習辞退ということになるのだろろう。

他省庁もこれに続くのだろうか?

なお、弁護士法の規定により、公務員として法令の立案等の業務に7年以上従事した場合、所定の研修と法務大臣の認定を要件として、弁護士となる資格を有する。

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コメント

二回試験の合格率がかなり厳しいようだと司法修習をせずに迂回したほうが安全といえるかもしれませんねえ。
ただ、修習をへておいたほうが弁護士となったときは、いろいろとトク戸は思いますが。

投稿: 岡本哲 | 2006/10/01 00:47

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