bankruptcyヤフオク登録会社が破産、そのとき入札者は？

読売ニュースによれば、ヤフーオークションに業者として登録している宝飾品販売会社が破産を申し立てて、約３００件、総額約２０００万円（破産申立代理人によると、約４５０件、約９０００万円）の落札者が商品を受け取れず返金もされない状態となった。
　さあ、どうなったか？

大阪府内の有限会社と女性代表が破産申立をしたというのだが、最初は評判がよかったらしい。ところが2005年2月、ネット上の「店舗」となるストア登録し、その秋以降、「商品が届かない」との苦情が殺到したという。
この事態にヤフーは、11月に「強制退店」とし、今年６月にはヤフーとこの会社との連絡も途絶えた。

この場合にヤフーは、出品者と落札者の個別の取引に責任を負わないという態度をこれまで貫いてきたのだが、今回は違った。落札者に対し、全員につき最高50万円までの補償をすると発表したのだ。

その理由は、どうやら、ストア登録の仕組みにある。記事によれば「与信審査をしたうえ、大量出品できるソフトを貸与するなど支援」を出品者に対してしていた。こうした関わり方は、単なる広告掲載メディアの域を超え、出品者の信用に一種の箔を付けて消費者に対する信用性を高める役割をし、さらにはヤフオクのシステムを使った売買のプロセスに深く関与したということである。

これで売主と同一の責任を負う根拠として十分かといわれると、疑問が残るが、オンラインオークションの信頼性を高める方向の強力な一打になることは間違いない。
要は、ヤフーも大きくなって、出品者の詐欺リスクだけでなく倒産リスクについても一定程度引き受けるだけの余裕ができたということだろうが、こうした事例がいくつか積み重なると、少なくともストア登録した業者については安心して取引できるという環境が生まれ、ヤフオク全体の（さらなる）活況につながるかもしれない。そうなれば、最大9000万円の支出も安いものだということである。