arret:オンラインバンキングと仮差押

最判平成18年７月20日(PDF判決文
Ｙ会社は、Ａ銀行のオンラインバンキングサービスで、従業員Ｂの未払い給料と退職金を12月28日付けでＣ銀行のＢ名義口座に振り込んだ。その振込指示は12月26日になされたが、その同じ26日に、Ｂの債権者ＸがＹ会社を第三債務者として、Ｂに対する給料・退職金の1/4を仮に差し押さえる仮差押命令を取得し、翌日27日にＢとＹとに送達した。
しかしもうオンラインバンキングで振込指示はしてしまったので、取り消せないので退職金債権などは存在しないとして、そのままＡ銀行からＣ銀行のＢ名義口座への送金がなされてしまった。

後日、ＸはＢの退職金債権等を本差押えし、Ｙ社に支払えという取立訴訟を提起した。
Ｙ社はもちろん、もう払ったと弁済の抗弁。

さあどうなるだろうか？

原審は、振込指示をした後に取り消すことは通常できないし、振込指示をしたことで現実に送金がなされるという信頼もあるので、振込指示より遅れた仮差押によっては弁済禁止効は生じない、つまりもう弁済したという抗弁が成り立つと判示した。

しかし最高裁は、次のように判示した。
「取引銀行に対して先日付振込みの依頼をした後にその振込みに係る債権について仮差押命令の送達を受けた第三債務者は,振込依頼を撤回して債務者の預金口座に振込入金されるのを止めることができる限り,弁済をするか
どうかについての決定権を依然として有するというべきであり,取引銀行に対して先日付振込みを依頼したというだけでは,仮差押命令の弁済禁止の効力を免れることはできない。そうすると,上記第三債務者は,原則として,仮差押命令の送達後にされた債務者の預金口座への振込みをもって仮差押債権者に対抗することはできないというべきであり,上記送達を受けた時点において,その第三債務者に人的又は時間的余裕がなく,振込依頼を撤回することが著しく困難であるなどの特段の事情がある場合に限り,上記振込みによる弁済を仮差押債権者に対抗することができるにすぎないものと解するのが相当である。」

要するに、振込指示を撤回することがまだできたし、それを知っていたのだから、本件ではまだ弁済が完了していたわけではないとして、仮差押えの効力を認め、会社に二重払いをせよと命じたわけである。