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2006/06/29

whoisデータベース関連

CNET JPの記事で、Whoisデータベースの公開性が不正行為対策に必要だというFTCの主張が紹介されている。

「Whoisデータベースは、FTCの捜査官が不正行為をはたらく者を特定する際に最初に利用するものの1つである」そうで、その活用例が記事中に挙がっている。
そして捜査に利用するために、データベースの正確性が重要だとも主張している。これは当たり前のことだが。

もともと技術的トラブルを解決するための公開制なので、捜査機関による自由な利用は目的外使用である。ただ、そうはいっても、現に公開されているデータを内部的に活用するなということもまた、無理な主張ではある。民事関係でも同様で、スパムや荒らしの発信元をwhoisデータベースで探すというのは誰でもやることだ。

通信の秘密に関する総務省の厳格な態度を思うと、ちょっとアンバランスが過ぎるような感もあるが、逆に住民基本台帳を思い浮かべると、この種のインデックス情報は公開されていることにも違和感はない。

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