市会議員のWeb名誉毀損

東京地判平成18年6月7日
判決文PDF
市議会議員が市議会一般質問の内容及びこれに基づく議員の見解を広報し及びウェブサイトに掲載した記事につき、原告らの社会的評価を低下させるものと認定し、記事の大部分について真実性・相当性の抗弁が成立しないほか、市議会議員であることによる免責も認められないとして、名誉毀損の成立を認めた事例

めずらしく、２ちゃんねるの名誉毀損ではない事件である。
事案概要は以下のとおり。
　映画「折り梅」の製作資金について、愛知県豊明市が同映画製作実行委員会を通じて原告会社に補助金を交付した。利益から返還するという条項の履行に関して疑念をいだいた被告は、市議会の一般質問でそのことを取り上げ、その内容等を被告が編集発行する広報誌及びウェブサイトに掲載した。この行為が原告らの社会的評価を低下させるものと認められた。

被告は山盛左千江市議で、そのウェブページは.macのサイトにある。
問題となった折り梅に関する記事は町作り通信47号として現在も同議員のページにある。
また、名誉毀損の指摘を受けてアップした折り梅関連ページもまだある。
名誉毀損だという通告書もある。

さて、これらについて裁判所（藤山コート）は、公共性・公益目的を認めつつ、真実性は大部分について否定し、かつ真実と信じるにつき相当の理由があったことも否定している。
そして議会における発言とその報告文書であるから免責されるべきだという被告側の主張に対しては、
「憲法上、国権の最高機関たる国会について、広範な議院自律権を認め、ことに、議員の発言について憲法51条にいわゆる免責特権の定めがあるからといって、その理をそのまま直ちに地方議会にあてはめ、地方議会議員の発言についてもいわゆる免責特権を憲法上保障しているものと解すべき根拠はない。そうであれば、地方議会の議員が議会内でした発言についてさえ免責される法的根拠がないのであるから、地方議会の外でなされた行為であって、しかも議会における発言を忠実に報告したともいえない内容の記事を掲載した行為が問題となっている本件においては、単に被告が地方議会の議員であることを以て免責される余地はないのであって、被告の主張は採用できない。
また、一般に地方公共団体の議会は当該団体の財務状況を監督すべきものであるから、その構成員である議員もまた地方公共団体の財務上の行為に誤りがある場合にはこれを糺すべき職責を有しており、その前提として疑問点を質すことも職責の一つであると考えられる。
しかし、それらの職責があるとしても、第三者の名誉を毀損することが直ちに許されるものではなく、議員が疑問点を質すに当たっては、既に相当な根拠に基づいて違法行為の存在が認められる場合でない限り、非公開の形式で行ったり、公開する場合には質問内容を単に対象となっている行為の内容とその根拠を問うものにとどめ、自らの判断を交えないものにするなどして、第三者の名誉が害されないように配慮すべきであり、このような配慮をすることと上記の議員の職責とは十分に両立しうるものである。被告の本件行為は、前記4で認定説示したとおり、疑問点について十分な資料や根拠がない段階で、それらの調査検討を怠ったまま、上記のような配慮をも怠り、原告らの社会的評価を低下させる事実を摘示したというものであるから、被告が議員としての職責を有することを考慮しても、その不法行為責任は否定し得ず、その程度も重大なものといわざるを得ない。」

根拠の乏しい、しかし疑惑として存在する問題について、議会での取り上げ方や、その一般への公開の仕方によっては名誉毀損となりうることについて、一般論としては否定する余地はない。
そして院内ではともかく、院外での発言が問題となる以上、通常の名誉毀損と同レベルの基準が成り立つと解することにも一理はある。
しかし他方で、議会で何が行われ、どのような発言がなされているかについては、有権者として知る権利がある。本判決は、この知る権利に資する活動を、しかも疑惑追及という非与党の本分ともいうべき内容に関して、強く冷や水を浴びせかけることになった。
実体的な評価としては色々とあるだろうが、被告議員が疑惑を抱いて公の席で糺すに至ったこと、そしてそれが結果的に誤りであったことなど、一連の経緯を明らかにしてこそ、豊明市の執行部に対する政治的評価も、被告議員自身に対する政治的評価も可能になるのである。
被害者に対しては、例えば謝罪と事実誤認を認める広告と、弁護士費用の賠償で調整することで足りるとすべきではないかと思う。