jugement:三菱に対する職務発明対価請求棄却

東京地判平成18年６月28日(PDF)
半導体不揮発性記憶装置の書き込み及び消去方法や樹脂封止型半導体集積回路装置などの発明を職務で行った従業員が、相当対価として２億円請求した事例

民訴的には、時機に後れた攻撃防御方法となるかどうかが争われた点がもっとも興味を引く。

第14回弁論準備手続期日に、米国での対応特許の取得が対価請求の根拠となるという主張を原告側がしているのに、被告はそれをもっと早く言えたはずだとしている。（69-71頁）

裁判所は145頁からその点についての判断を示している。